「持続可能な社会の構築にむけた各種施策の検討 / 出生率・人口推移試算など」
以下は、
「日本のGDPは、直近10年間で、僅か4.4%の成長。長期債務残高は、49%増大しています。」
市民と科学の党 亀井大輔 活動情報誌
2022-06-12 18:34:46
を、文頭に改題、修正を加えた論文、試算です。
2023-01-27-金
(※1)標題を追記
2023-01-27-金
(※2)標題を追記
日本のGDPは、2012/3-2022/3の10年間で、僅か4.4%(514,679.90兆円-537,017.70兆円)のみの成長。日本の長期債務残高は、49%(680兆円-1,010兆円)増大しています。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済社会総合研究所 > 国民経済計算（GDP統計）
主要統計データ（※実質の実額は2015暦年連鎖価格）
年次GDP実額・2021年度
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
トップページ 財務省の政策 予算・決算 わが国の財政状況 財政関係基礎データ 財政関係基礎データ（令和４年４月） 財政関係基礎データ（令和４年４月） 国の長期債務残高について
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/basic_data/202204/index.html
トップページ > 予算・決算 > わが国の財政状況 > 財政関係基礎データ > 財政関係基礎データ(平成23年4月)
国の長期債務残高について（平成23年8月3日更新）
このまま、行政改革なき成長戦略・歳出拡大を続けても、経済ほぼ無成長、政府債務増大、結局、増税を繰り返し、日本は、低賃金化、後進国、最貧国に至ります。
勤勉な日本人像が完全に失われており、首長、議員の情熱に頼る行政改革の効果は、局所、短期に留まり、DX異常遅延、全く働かない公務員の異常増殖、結局増税、日本は、真空化を加速して、後進国、最貧国に至ります。
行政改革、経済成長の実現には、行政運営体、公共サービスの民営化、上場化、上場企業等への経営委託を断固推進して、株主期待の下での行政経営改革、国民CS向上と、行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではなでしょうか。
出生率・人口推移の概算試算(※1)
２０２０年の出生率1.34、出生者数84万832人。出生率が２に回復したとして、総人口7200万人(84.832万人×85歳)の水準です。２０年後も出生率1.34であれば、総人口4800万人(84.832万人×1.34/2×85歳)の水準であり、国内に空席が目立つ状況が予想されます。
出生率・人口推移の詳細試算(※2)
2022年5月1日現在（概算値）
年齢階級
総数(万人) 12504
0歳～9歳 931
10歳～19歳 1086
20歳～29歳 1258
30歳～39歳 1375
40歳～49歳 1759
50歳～59歳 1727
60歳～69歳 1506
70歳～79歳 1636
80歳～89歳 963
90歳～99歳 254
100歳以上 9
総務省統計局
ホーム・統計データ・人口推計・人口推計の概要、推計結果等・人口推計の結果の概要
統計表e-Stat
「全国：年齢（5歳階級）、男女別人口」及び「（参考表）全国人口の推移」
令和3年12月確定値、令和4年5月概算値 （令和4年5月20日公表）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html
出生率1.34のケース
2032年(10年後)・総人口予測値：12602.36万人
1258(20歳～29歳) ×1.34/2＝842.86
+931+1086+1258+1375+1759+1727+1506+1636+(963/2)
2042年(20年後)・総人口予測値：12030.48
2052年(30年後)・総人口予測値：11083.25
2062年(40年後)・総人口予測値：10031.47
2072年(50年後)・総人口予測値：8775.97
2082年(60年後)・総人口予測値：7626.90
2092年(70年後)・総人口予測値：6688.76
2102年(80年後)・総人口予測値：5843.39
2112年(90年後)・総人口予測値：5114.90
2122年(100年後)・総人口予測値：4481.47
出生率2.0のケース
2032年(10年後)・総人口予測値：13017.5万人
1258(20歳～29歳) ×2.0/2＝1258
+931+1086+1258+1375+1759+1727+1506+1636+(963/2)
2042年(20年後)・総人口予測値：12804
2052年(30年後)・総人口予測値：12164
2062年(40年後)・総人口予測値：11805.5
2072年(50年後)・総人口予測値：11148.5
2082年(60年後)・総人口予測値：10512.5
2092年(70年後)・総人口予測値：10454
2102年(80年後)・総人口予測値：10368
2112年(90年後)・総人口予測値：10290.5
2122年(100年後)・総人口予測値：10454
全く働かない公務員を増殖させ、国家破綻、最貧国化に突き進むのではなく、スマホ・ATM自治体＋スマホ加入案内を普及させ、全くニーズの無い事務部門から、人員・資金を少子・子育て、産業誘致、雇用創造、等へ、大幅シフトし、国民CS向上と行政運営総コストの大幅低減を目指すべではないでしょうか。
IT人材のニーズが非常に高く、IT専攻の高校の設置、大学カリキュラムのITスキル＋各専門分野等への大幅改定、年間１０００万人規模での社会人のIT学び直し等を実施して、利用者CS向上と産業高度化、経済成長の実現を目指すべきではなでしょうか。
成長へ投資促す改革 ｢新しい資本主義｣案、人・技術重点
「分配強調」薄れる 骨太方針案は「防衛力を抜本強化」
日本経済新聞
2022年5月31日 19:11 (2022年6月1日 5:29更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA307N90Q2A530C2000000/?unlock=1
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案
JIJI.COM
2022年06月01日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053100998&g=eco
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