<strong>「東京には人が住めない」ということを知らずに多くの人々が無防備に暮らしている。</strong>

「東京には人が住めない」ということを知らずに多くの人々が無防備に暮らしている。


「東京の状況は、チェルノブイリのときのキエフと同じようなものだと言える。
あのときも、ウクライナ政府はキエフの汚染を認めるわけにはいかず、
プルトニウム汚染地図では汚染はちょうどキエフ市の手前で止まっていた。
首都を避難区域にすることができないから、
どうしても汚染の事実を認めないのだ」

キエフと同じ線量の東京が30年後、
どうなっているか、考えただけでも恐ろしい。
戦後60年以上経って、責任を取る人がみんな死んでから、
事実が公表されたように、震災後、60年以上経ってから、
福島の子供を助けなかった菅が責められても、意味がない。
いや、日本が存続している思うのは傲慢か。

診療放射線技師として一言。
福島のみならず、首都圏を含むかなり広範囲で健康被害は甚大になるだろう。
地球規模。
日本では10年15年経つと白血病や肺がんなどの発症率が膨れあがるはず。
そのことに無関心な大人は別として、感受性高い子供たちは何の責任も無い。
人道的になれないのか

知り合いに2人も急性骨髄性白血病が出ている。
本来なら10万人にせいぜい５人未満だ。
確実に死の影が忍び寄って来ています。
首都近郊でも誰にでも息をするだけでも危険だというこの環境を
どう回避するんか岐路に立たされている。

日本の核燃再処理断念を求める圧力を

大阪の若者や主婦が岩手県からの震災瓦礫本焼却中止を訴えた。

一月十八日１５時頃、大阪市役所市長室前に若者や主婦、約３０名が集まって橋下市長へ２月から大阪が予定している岩手県からの震災瓦礫本焼却中止を訴えた。

測定されているのはセシウムのみです、ストロンチウムは確実に存在するのです。なぜなら原子炉のなかにセシウムと同じ割合（６㌫）存在しているからです。

震災がれき広域処理、いのちよりお金？

橋本市長は安全の一点張り放射能の危険側に立つ市民の声を聞こうともせず２月からの本焼却を強行する予定です。
北九州市、市長と同じです。


震災後、がれき処理特借法の一部を規制しただけで瓦礫の移動が出来るようになりました。震災以前は厳重管理が必要でした。


瓦礫広域処理の背景にあった「ゴミ不況」
　
阿部和雄　（　41　東京　設備士　） 12/04/01 PM09　【印刷用へ】
なぜ国は、決して安全とはいえない被災地の瓦礫を『安全』といつわり広域処理を強行しようとするのか？ゴミ処理をめぐる利権構造が多くの人から指摘されていますが、その背景には長期にわたる「ゴミ不況」の現実があるようです。
少し古いですが、2つのニュースを紹介します。
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ごみ足りない！
東京都の清掃工場、不況で焼却炉の休止続々

ごみがあふれかえっているはずの東京都の清掃工場が、実は「ごみ不足」に悩んでいる。バブル期、激増するごみを処理しようと大型焼却炉を整備してきたのに、不況と官民あげての減量努力で、予測した以上に量が減ったためだ。
燃やすごみが少ないとダイオキシンが発生する恐れもあり、一部の焼却炉を止めたままにする工場も出てきた。ごみ発電による収入も減っている。大量にものをつくって、最後は燃やすという日本経済の仕組みが見直されるか、こうした「ごみ不足」の悩みはいずれ全国に広がるとみられている。
（2000年6月7日朝日新聞紙面よりリンク）
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不況でゴミ減少 それでも処理に毎年1兆8,000億円

環境省は2008年度のごみ排出量についてまとめた結果を公表した。家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は19年ぶりに5000万トンを下回っている。家庭や会社でごみを減らす取り組みが進んだことだけでなく、景気悪化による消費低迷や節約志向も影響しているとみられる。
（中略）
調査によると、全国のごみ総排出量は前年度から5.3％減の4,811万トン（東京ドーム約129杯分）、一人一日あたりの排出量は同5.1%減の 1,033グラムで、2000年度からほぼ一貫して減少している。だがそれでも2008年度のごみ処理事業経費は1兆8,169億円にのぼる。これは国民1人当たりに換算すると14,200円だ。
（非モテタイムズ リンク）
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全国のゴミ処理業界と自治体は、長年にわたって「ゴミ不況」にあえいでいたということ。そんな業界にとって瓦礫は「宝の山」にみえるはずです。東京都をはじめ、礫受入れを表明している主要都市はみんな、この「瓦礫特需」に期待しているのだと思います。そして各地の選挙区を地盤に選出された国会議員が地元の利益誘導のために、国家レベルの汚染拡大に手を染めている、というのが今回の瓦礫騒動の実情ではないでしょうか。

この十年来ゴミは減ってきている、本来ならこれは喜ばしいことです。ゴミ処理の経費も減るし税負担も軽くなるはずです。それなのにゴミ業界とそれを管理する自治体は、既成の利益構造を維持するため正反対の判断と行動をしていることになります。私益は人を狂わせる。利権の本当のおぞましさはそこにあるのだと思います。
　

空間線量計では瓦礫の放射性物質濃度は測れません。

北九州市は３月まで毎日１００トン、皇后崎、日明、新門司工場で瓦礫を焼却し続けています。総量２万３０００トン、瓦礫焼却は総量が問題であり、瓦礫のベクレルは正確には測れません。
また、煙突や工場施設、バグフィルターに蓄積、濃縮された放射性物質が工場で働く作業員にどのような健康被害をもたらすか心配です。