＜松戸女子大生殺害＞竪山容疑者を強盗殺人容疑などで再逮捕（毎日新聞）

　千葉県松戸市のマンションで昨年１０月、千葉大４年、荻野友花里さん（当時２１歳）が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は１７日、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出した窃盗などの容疑で逮捕されていた竪山辰美容疑者（４８）を強盗殺人、現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

　捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年１０月２１日に荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害し、２２日に放火した疑いが持たれている。県警の調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを包丁で刺して部屋に放火したことを認めており、経緯を記した上申書を提出したという。

　捜査本部は供述に基づき現場近くで荻野さんのものとみられるＴシャツなどを発見。シャツに付着した血痕のＤＮＡ型が荻野さんのものと一致したうえ、遺体の首にあったストッキングの遺留物と竪山容疑者のＤＮＡ型が一致したという。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識（読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、北海道教職員組合（北教組）側から計１６００万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが１７日、関係者への取材でわかった。

　資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

　１６００万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性（４６）からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

　男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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ＡＮＡ副操縦士“免許証”置き忘れ、３便に遅れ（読売新聞）

　１２日午前８時２０分に羽田空港を出発した韓国・金浦(キムポ)行き全日空１２９１便（ボーイング７７７―２００型機、乗員乗客２５４人）で、副操縦士（４０）が携帯を義務付けられている「航空従事者技能証明書」やパスポートなどの証明書類を持たないまま乗務していたことがわかった。

　不携帯の発覚後、折り返し便の交代乗員の手配などに手間取り、同日の羽田―金浦便は計３便で最大約４時間３０分遅れ、計約９１０人に影響した。航空従事者技能証明書は自動車の運転免許証にあたる。

　全日空の発表によると、副操縦士はこの日、出発前に羽田空港の乗員室のカウンターに証明書類を並べた後、置き忘れて出発した。社員が気付いて連絡した際には、１２９１便はすでに金浦に到着していたという。

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＜証券取引法違反＞経常益６２億円水増し…２容疑者を逮捕（毎日新聞）

　システム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区、民事再生手続き中）の粉飾決算疑惑で、横浜地検は１１日、元会長の末貞郁夫（６２）＝横浜市青葉区＝と元副会長の大村紘一（６８）＝神奈川県藤沢市＝の両容疑者を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕した。自社商品を転売させ買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約１２９億円、経常利益約６２億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と実態解明を進める。

　逮捕容疑は０６年９月、売上高約６４３億円、経常損益が約５億円の赤字だった０６年６月期決算について、「売上高約７７２億円、経常損益が約５７億円の黒字」と虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局へ提出、０７年８月には同報告書を基にした有価証券届け出書を提出した。この届け出書で同社は第三者割当増資を実施、約２００億円を調達した。

　末貞容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に対し、「不正な取引を指示したことはない」、大村容疑者は「何も答えられない」と話した。【堀智行、池田知広】

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＜救護被爆＞厚労省が認定緩和 広島・長崎指針を全国通達へ（毎日新聞）

　被爆者を救護、看護するなどして被爆した「３号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。

　広島市は被爆者援護法が定める「３号被爆」について「１日１０人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。３号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。

　これに対し、基準外の被爆者７人が同市を提訴。広島地裁は昨年３月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の４県市で判決を基に新指針を作成し、１１月から運用している。

　４県市の新指針の一つ目は、１５人以上の被爆者がいる収容施設か、５人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね２日間出入りしていれば認められる。二つ目は、１日あたり被爆者５人以上との接触がある場合。【矢追健介】

　【ことば】▽救護被爆▽　被爆者援護法は、直接被爆した人（１号被爆者）や原爆投下後２週間以内に長崎・広島両市に入った人（２号被爆者＝入市被爆者）などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法１条３号で規定していることから３号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの３号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。

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