チュウコク問題はここから・・・

何でそうなるの・・・・
中国主席、日本に侵略戦争への反省の行動反映など主張

　【ジャカルタ＝川瀬憲司】中国の胡錦濤国家主席は23日夜、日中首脳会談の終了後、記者団に、侵略戦争への反省を実際の行動に反映させることなど日中関係に関する「５つの主張」を日本側に示したことを明らかにした。

　５つの主張は侵略戦争への反省のほか(1)1972年の日中共同声明など３つの文書の原則と精神の尊重(2)台湾独立の不支持(3)日中両国間の問題や意見の違いを平等と協調の精神で処理(4)幅広い領域での交流の拡大――など。中国首脳が自ら記者団に会談内容などを説明するのは異例で、対日関係を重視する姿勢を示したものとみられる。




中国の動向－何清漣氏見解　反日デモは国家ゲーム

中国の経済や政治の鋭い分析で知られる
在米中国人女性学者の何清漣氏は産経新聞と会見し、
中国での最近の反日の動きについて
「中国指導者に歴史問題で日本を非難する資格はない」と述べ、
中国の真の不満は日本が政治面や安保面でより強くなることだとの見解を表明した。
何氏は日本政府の中国への対応をも批判した。一問一答は次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
中国の動向－何清漣氏見解

　－－反日デモはなぜ起きたのか

　「基本的には中国政府による国家ゲームだといえる。
政府が特定の政治意図の下に主導したのだ。
中国では一九八九年の天安門事件以降、
憲法改正を経て、
いかなるデモ、
集会、
ストも詳細を事前に当局に届け出て許可を得ることになっている。
実際には届け出も許可もない。
九九年の米軍機のユーゴの中国大使館爆撃と
二〇〇一年の米軍偵察機と中国軍機の接触事件の際には大規模な反米デモが起きたが、
いずれも完全な政府主導だった。
私は当時、
深センで新聞記者をしており、
共産党中央宣伝部が反米デモの命令を出し、
学生らを動員し、
マスコミにまで報道方法を細かく指示する様子を目撃した。
今回も深センでは
反日デモの先頭を切ったのは私服の公安要員だったと聞いている。
中国全土の二十都市で同様のデモが同時に起きることも政府の指令なしには考えられない」

　－－中国政府の政治意図とは何か

　「アジアでは中国がリーダーであり、
日本が政治的に強くなって、
同様のリーダーになってはならないということだ。
また日本が日米安保条約に基づき台湾防衛に関与することには
中国は激しく反発する。
こういうメッセージをデモ行動で日本に伝えたいのだろう」

　－－温家宝首相ら首脳はみな日本側のいわゆる歴史認識にも言及するが

　「中国の指導者に日本の歴史認識を非難する資格はない。
私は日本政府の戦争の歴史への対応にも批判的だが、
中国当局は大躍進の飢餓や文化大革命で何千万人という
自国民が命を奪われた歴史を隠している。

中国の教科書は教えない。
中国指導者は歴史の隠蔽（いんぺい）を自国民に謝罪して初めて他国に謝罪を求める資格が生まれる。
中国当局は特に日本に関する歴史を隠している。
戦後、中国が日本への戦争賠償権を放棄したことも
日本が中国に巨額の経済援助を与えていることも
中国国民はきちんと知らされない。
九五年の村山談話での日本の謝罪も中国一般には知らされなかったのだ」

　－－日本側の中国への謝罪は報道されないということか

　「そうだ。
謝罪に関していえば、
六四年に毛沢東主席が当時の
日本の社会党の佐々木更三、
黒田寿男両氏が戦争について謝罪しようとしたのに対し、
『謝る必要はない。
なぜなら中国人民（共産党）は
日本軍なしには権力を奪取できなかったからだ』と述べた記録がある。
その歴史は今や隠されている。
中国では共産党がすべてのマスコミや教育を支配しているのだ。
日本政府は歴史認識という道義的領域で中国の主張に押されないで、
逆に中国の国民の自由や人権、民主化などの拡大を強く求めるべきだ」

缶国大統領はバカだ。。。能無ヒョン

何でそうなるの・・・・

韓国大統領、国連事務総長に日本の安保理入り反対示唆

韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、
訪問先のモスクワで国連のアナン事務総長と会談し、
国連安全保障理事会改革に関連し
「アジアを代表して常任理事国になるなら、
アジアの支持を受けなければならない」と述べ、
日本の常任理事国入りに反対する立場を強く示唆した。

　盧大統領は常任理入りする国には
「世界平和のためにどんな犠牲を払ったか」
「高い道徳性があるか」
「地域を代表する正当性があるか」
などを考慮する必要があると指摘。
日本を名指ししなかったものの、
常任理の枠が拡大された場合、
日本の議席確保は「当然」と発言したアナン事務総長をけん制した格好だ。

　アナン事務総長は
「国連への財政的な寄与も重要だ」と、
日本の貢献を指摘した。だが、
盧大統領は「どれだけ寄与金が多いかがすべてではない」と反論した。


オイオイ・・・能無ヒョン・・
おまえって、本当に見境が無い・・・バカだ・・・
在日が嘆いているよ。。。あいつはバカだ・・・・なぁ、孫さんよ。

現在の理事国のチュウコクはどうよ。。。。高い道徳性があるか。。。
日本にきて、何の罪も無い家族をぶっ殺して・・チュウコクにトンずらしたり。。。
反日でデモを主導して、官制デモがばれそうになると、とたんに取り締まりだと。。。
キブツを破損して、謝らずに現状を復旧する・・・
そんな国、チュウコクが常任理事国・・・その程度がお望みなら。。おめぇがやれ。。
おめえが賄え・・・

ロシアまでいって、国連のアナン事務総長にたてついて・・・
本当に・・能無ヒョン・・・
ライスにしかとされ。。。
議会では、過半数割れ。。。。
また、自分の支持率アップに反日強硬姿勢をご披露あそばすわけねぇ・・・

なんと、間抜けな脳無ヒョン・・
おめえの好きな・・キタチョウを見ろ。。。核開発だぞ・・
それについては、コメントがきこえてこねぇ。。。あってもチイせい。
キタチョウを批判すると、支持が減るのか・・・えっ！・・能無ヒョン。

能無ヒョン・・・名前の通りだぜ。。。日本じゃ。こう書くんじゃ・・能無ヒョン。

日本は大人だし、洗練された国際国家だから。。。。
解ったか能無ヒョン・・・・在日を泣かすな・・・ボケ。

チュウコク共産党はオカスィ・・・

何でそうなるの・・・・
「抗日・愛国」中国再び高揚図る　対独戦勝式典を契機に

中国の胡錦濤国家主席は八日午後（日本時間同夕）、
対独戦勝利六十周年記念式典出席のためモスクワ入りした。
中国共産党が抗日戦で果たした役割を誇示、
反日デモの暴走で傷ついた国際的なイメージの修復を図るとともに、
国内の愛国主義運動本格化へのステップにするとみられている。
歴史問題などでの対日圧力が再び強まる契機になりそうだ。

　胡主席はモスクワに二日間滞在し、九日午前の記念式典を挟んで数カ国首脳と会談。主な会談相手は、プーチン・ロシア、盧武鉉・韓国、シラク・フランスの各大統領、シュレーダー・ドイツ首相と、北朝鮮核問題や台湾問題などで日米と一線を画す国の首脳という特徴がある。

　市場経済化と国際化の進展で一党独裁体制が動揺する中で、
愛国主義、民族主義の高揚はかつてのイデオロギーに代わる党への求心剤であり、
抗日戦勝利の宣伝と日本の歴史認識批判はその両輪になっているからだ。


　各地での記念行事に加え、
記念の切手・貨幣の発行など、
「愛国主義を称揚した江沢民前政権時代の五十周年を上回る規模のキャンペーン」（中国筋）が、
九月に予定している抗日戦勝利記念大会に向け、本格化する見通しだ。

　中国筋によると、
当初は抗日愛国の「五四運動」（一九一九年）記念日の五月四日に
キャンペーンを盛り上げる計画だったが、
四月初め以来の反日デモが暴走、国際的批判を浴びた結果、反日行動の規制を強化した。

　規制に自信を持った中国側が最近、
反日デモを基本的に擁護する姿勢に戻ったのも、
愛国キャンペーンの方針は不変だったからにほかならない。

　少なくとも中国国内向けには、
このイベントを抗日戦勝利を誇り、
愛国主義高揚の起点にする意図は、
中国国営中央テレビが、
式典を国内に生中継する点にも表れている。

中国共産党がこれで国民の信頼を回復する可能性はほとんど考えられていない。

　むしろこうしたキャンペーンは対日関係の将来だけでなく、
中国国内の安定にも危惧（きぐ）を抱かせる。

　対独戦勝利記念式典のテーマは「記憶と和解」とされているが、抗日戦の「記憶」を国民に求めることで、一党独裁を維持、強化しても、国内矛盾が拡大する一方では、暴力的な反日デモが再発するのは避けられないとみられるからだ。


チュウコク共産党はオカスィ・・・
バレバレの事を又はじめるつもり・・
共産党崩壊のカウントダウンの始まり・・・

それにしても、山崎拓先生・・・大丈夫・・？
小泉純一郎首相は・・・山崎拓の逆のスタンスでOKで・・




中国の動向－何清漣氏見解　反日デモは国家ゲーム

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　【ワシントン＝古森義久】中国の経済や政治の鋭い分析で知られる在米中国人女性学者の何清漣氏は産経新聞と会見し、中国での最近の反日の動きについて「中国指導者に歴史問題で日本を非難する資格はない」と述べ、中国の真の不満は日本が政治面や安保面でより強くなることだとの見解を表明した。何氏は日本政府の中国への対応をも批判した。一問一答は次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　－－反日デモはなぜ起きたのか

　「基本的には中国政府による国家ゲームだといえる。政府が特定の政治意図の下に主導したのだ。中国では一九八九年の天安門事件以降、憲法改正を経て、いかなるデモ、集会、ストも詳細を事前に当局に届け出て許可を得ることになっているが、実際には届け出も許可もない。九九年の米軍機のユーゴの中国大使館爆撃と二〇〇一年の米軍偵察機と中国軍機の接触事件の際には大規模な反米デモが起きたが、いずれも完全な政府主導だった。私は当時、深センで新聞記者をしており、共産党中央宣伝部が反米デモの命令を出し、学生らを動員し、マスコミにまで報道方法を細かく指示する様子を目撃した。今回も深センでは反日デモの先頭を切ったのは私服の公安要員だったと聞いている。中国全土の二十都市で同様のデモが同時に起きることも政府の指令なしには考えられない」

　－－中国政府の政治意図とは何か

　「アジアでは中国がリーダーであり、日本が政治的に強くなって、同様のリーダーになってはならないということだ。また日本が日米安保条約に基づき台湾防衛に関与することには中国は激しく反発する。こういうメッセージをデモ行動で日本に伝えたいのだろう」

　－－温家宝首相ら首脳はみな日本側のいわゆる歴史認識にも言及するが

　「中国の指導者に日本の歴史認識を非難する資格はない。私は日本政府の戦争の歴史への対応にも批判的だが、中国当局は大躍進の飢餓や文化大革命で何千万人という自国民が命を奪われた歴史を隠している。中国の教科書は教えない。中国指導者は歴史の隠蔽（いんぺい）を自国民に謝罪して初めて他国に謝罪を求める資格が生まれる。中国当局は特に日本に関する歴史を隠している。戦後、中国が日本への戦争賠償権を放棄したことも日本が中国に巨額の経済援助を与えていることも中国国民はきちんと知らされない。九五年の村山談話での日本の謝罪も中国一般には知らされなかったのだ」

　－－日本側の中国への謝罪は報道されないということか

　「そうだ。謝罪に関していえば、六四年に毛沢東主席が当時の日本の社会党の佐々木更三、黒田寿男両氏が戦争について謝罪しようとしたのに対し、『謝る必要はない。なぜなら中国人民（共産党）は日本軍なしには権力を奪取できなかったからだ』と述べた記録がある。その歴史は今や隠されている。中国では共産党がすべてのマスコミや教育を支配しているのだ。日本政府は歴史認識という道義的領域で中国の主張に押されないで、逆に中国の国民の自由や人権、民主化などの拡大を強く求めるべきだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【何清漣氏】１９５６年、中国湖南省生まれ、上海復旦大学の経済修士号を取得後、複数の大学で教鞭をとり、中国共産党深セン市委員会宣伝部に勤務、深セン法制報で記者をも務める。中国社会科学院の研究員を経て、９８年に中国の政治と経済の特異性をあばく書、「中国現代化の落とし穴」を書き、全中国で話題となる。だが、当局から迫害され、２００１年に中国を脱出して米国に渡る。現在はプリンストン大やニューヨーク市立大で研究員を務める。

大陸、半島系を包囲して。。。

何でそうなるの・・・・
チュウコク、キタチョウを包囲して。。。
キタチョウが壊れるのを待つ。。。

日米豪が外相級戦略対話　外交、安全保障問題を協議

　ライス米国務長官は４日、
国務省でオーストラリアのダウナー外相と会談し、
米国、日本、オーストラリアの３カ国が外交、
安全保障問題を包括的に協議する外相級の戦略対話の創設で合意した。
会談後の共同記者会見で明らかにした。

　日本とオーストラリアは、
イラクに部隊を派遣。
北朝鮮などからの大量破壊兵器の拡散を防ぐことを目的に
米国が主導する拡散防止構想（ＰＳＩ）でも積極的に協力しており、
３カ国は戦略的な関係を一段と深めることになる。

　長官は、
訪米した町村信孝外相との２日の会談で、
これまで次官級だった日米戦略対話を外相級に格上げし、
オーストラリアの外相を交えた三者対話も行うことを提案、
町村外相が同意していた。

　長官は会見で、
北朝鮮による核保有宣言などを念頭に、
ＰＳＩでの協力強化に期待を表明。
軍事力を急テンポで増強している中国への対応など、
アジア太平洋地域の課題についても協議していく意向を示した。

　日米はこれまで次官級の戦略対話開催の際、
二国間のほか、オーストラリアの外務次官を加えた協議も行ってきた。
ダウナー外相によると、この３カ国次官級協議が外相級に格上げされることになった。


チュウコク、キタチョウを刺激しない程度に。。。
この3カ国を主軸に・・・包囲網を早急に作り上げて、
これらの三カ国はそれぞれが、チュウコク、キタチョウを囲むように周辺国と
友好関係を強化して・・


北の麻薬、核開発資金源に　日米、密輸ルート摘発へ

　政府は４日、
北朝鮮による麻薬密売が核開発の資金源になっているとみられることから、
日米合同で麻薬密売ルートの摘発強化に乗り出す方針を固めた。
中国や韓国にも連携を呼びかけ、
偽札の流通ルートなども洗い出し、
核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つための国際的な包囲網を構築する。

　北朝鮮の麻薬密売について、
米国務省が今年３月に出した報告書は
「外貨稼ぎのために国策として行っている疑いが濃厚だ」と指摘している。
外貨稼ぎの手段として
「偽ドル」や「偽ブランドたばこ」などを製造しているとの証言もある。

　米国が主導する
大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化によって、
北朝鮮はミサイル輸出などの収入源が先細りしていることから、
麻薬密売による資金獲得に比重を移しているとみられている。

　米議会調査局が２００３年にまとめた報告書では、
北朝鮮の麻薬密輸は１９７０年代に始まり、
北朝鮮絡みの麻薬密輸事件は７６年以来、
２０カ国で５０件余り摘発されている。
多くのケースで北朝鮮外交官が逮捕されたとしている。

　警察庁の調べによると、
日本では平成１０年から１４年までの間、
１キロ以上の覚醒（かくせい）剤が押収された事件のうち、
北朝鮮ルートは３４．６％と最多。
このため政府は、
日本国内の暴力団が関与している疑いもある
北朝鮮ルートの解明を急ぐとともに、
捜査で得た情報を米国に提供することなどにより、
合同で麻薬密売ルートの摘発、解明を急ぐことにした。

　北朝鮮の麻薬密売は、
中国の吉林省など東北部が主要ルートの１つになっているとみられており、
政府は中国との連携も重視している。
「北朝鮮は中国側の暴力組織に資金を提供して、
麻薬密売組織として活用している」（日中関係筋）との見方もある。
最近では、北朝鮮が「偽人民元」も製造しているとの情報もあり、
「麻薬密売ルートや偽札製造に関する日米中の協力関係の構築が重要だ」（同）といえそうだ。

万景峰、月末にも入港　大手と船主責任保険締結

　政府は４日、日本への入港を申請している北朝鮮の大型貨客船
「万景峰９２」に対し、
今月後半にも入港の可否を判定する方針を固めた。
同船がすでに国内入港に必要な船主責任（ＰＩ）保険を大手保険会社と締結し、
この保険会社の保険に加入している船舶のほぼ１００％に証明書が交付されている実績から、
万景峰号にも入港許可が下りるのはほぼ確実だ。
今月下旬にも、約半年ぶりに新潟港に入港する公算が大きくなってきた。

　万景峰号の入港が再開されれば、
政府に対し、同船の入港を禁じる特定船舶入港禁止法の発動を求める声が一層高まりそうだ。

　同船は、
年間約２億円の日本円を北朝鮮に運ぶ送金ルートとなっている。
無保険船の国内入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法（改正油濁法）が
今年３月から施行され、実質的な経済制裁効果も期待されていた。

　北朝鮮船籍の船はこれまで、
１７隻がニュージーランドの保険会社と契約し、
証明書の交付を受けている。
万景峰号も４月中の入港を目指し、
同月１２日、同法に基づく一般船舶保障契約証明書の交付申請を国土交通省に提出。
同省は、契約保険会社の補償能力などについて慎重に審査を進めている。


拉致問題が足かせになるといけない。。。
資金ルートを断ち切るためにも、
当然「同船の入港を禁じる特定船舶入港禁止法」を発動するべきだ。。。。。

拉致家族の方々には、更なる試練になるが・・・
理解していただいている事として

経済制裁の一環としてでも
万景峰号の入港は拒否すべきです。

片手落ちであってはならない・・・

一党独裁の赤は駄目です。。。

何でそうなるの・・・・

日本の常任理入り恐れデモ操る　焦国標・元北京大助教授

氏は、日本の国連安保理常任理事国入りを恐れる
中国当局がデモを操ったとの見方を示している。

最近の反日デモについて、
中国外務省は民衆の自発的行動だという。
しかし、民衆が本当にうらんでいるのは一党独裁政治だ。
なぜ、党委員会や党中央宣伝部を打ち壊しに行かないのか？　
それは、今回の反日デモは中国政府の監督とコントロールによるもので、
その目的は日本の常任理事国入りの阻止にある。

　なぜ中国は日本の常任理入りを恐れるのか。
日本が常任理で、米国と手を携えて
民主・自由・人権の旗を掲げ、
中国などそれと敵対する国に圧力をかける
米国の戦略に協力するとみているためだ。
そうなれば中国は国連で浮いてしまう。


それは、その通りで、赤い国に大しては、
アメリカスタンダードを押し付けます。環チュウコクの軍事共同体をつくり、
チュウコクの覇権を牽制する・・・
それは、日本のアベちゃんがこの前インドにいって・・
ソステェ・・今日本はプーチンと仲良くする・・
で、今のうちに経済的にはチュウコクを日本依存型に・・
ガンジガラメにしておく。。。日本の撤退を恐れる状況やなぁ・・
ジワリジワリと・・・チュウコクが壊れるのは、時間の問題。。。


中国政府は民主への圧力が増す
日本の常任理入りは断じて阻止したい。
その真意を隠して、
愛国主義、民族主義の旗を振り、
反日感情を盛り上げた結果が今度の騒動だ。
中国政府は民意をコントロールして、
自発的デモのように見せ掛け、
人民が独裁政権を擁護するように仕向けた。
実に巧妙な手口だが、
結果的には国際社会の同情と支持、尊敬をも失った。
今回の騒ぎは「五四運動」(１９１９年の反日示威運動、
軍閥政治の打倒につながり革命の転換期となった)の初期に似ている。
日清戦争は戊戌(ぼじゅつ) 変法(１９世紀末の改革運動)を招き
、抗日戦争は蒋介石政府の崩壊につながった。
日本は常に中国政変の触媒になってきた。
今回も、国内政治に多少のインパクトを与えたのではないか。

以下割愛　
http://www.sankei.co.jp/news/050428/kok053.htm　参照願います。
　

よ～～く考えよう・・郵政反対の裏側

よ～～く考えよう・・郵政反対の裏側

利害関係者ばかりが集まったところで決めていいものか。

ミノモンタす会の朝のテレビをみていますたぁ。。。
小林代議士がでて・・・いろいろ仰っていますたぁ。。。
小林大先生の仰は、郵政民営化反対だって。。。
隣の毎日新聞の論説の先生が・・・
「小林代議士は・・亀井スズカを首相に担ぎたい・・
　そのときの官房長官だって。。。」
笑わすんでぇなぇ・・・
亀井スズカなんて・・旧態依然たる政策追行能力しかねぇんでねぇの・・・・

亀井スズカなんて・・・一国の首相になるような顔じゃねぇ・・
亀井スズカがＧ８にでて・・欧米各国の首相と並ぶなんて・・
亀井スズカだって。。イヤだろう。・・・・・・・・・ははははぁぁぁ。

コバヤスでぇぎす・・何もんだぁ。。。

反対には裏があり・・・

なんですから・・チョットだけ郵政の問題をベンチョウ　すます。

http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050320A/index.htm
政府の「郵政民営化」基本方針

2004年９月、政府は郵政民営化の方針を閣議決定しました。

・2007年度に民営化を始め、その後、移行期を経て、
2017年までに「完全民営化」を果たす。

・郵政公社の４部門である郵便・郵貯・簡保・窓口ネットワークを分社化し、
2007年時点では政府が100％出資する持株会社の子会社とする。

・郵貯と簡保については、2017年までに株式をすべて市場に売却し、完全民営化とする。

・2017年以降も、
郵便と窓口ネットワーク会社を保有する持株会社の１／３の株式は、
国が保有する。
郵便のユニバーサル（全国均一）サービスは確保する。

・郵貯と簡保の民営化前の旧契約については、
「公社承継法人」がこれを引きつぐ。

・窓口ネットワーク会社は、
郵便・郵貯・簡保会社から窓口業務を委託される代わりに、
これらから手数料を受けとって運営する。
業務内容も幅広い業務ができるようにする。

「窓口ネットワーク」という言葉がさかんに出てきますが、
これが郵便局の「窓口」のことですね。
いわゆる街の郵便局、
全国18000ある「特定郵便局」はこの「窓口ネットワーク会社」になるわけですね。

何が実現し、どんな問題を生み出すのか

（１）郵政公社が民営化することによって、
国の業務がスリム化され、「民間にできることは民間に」の理念が完成する。

（２）郵貯と簡保という「公的金融」を民営化することによって、
多額の資金が市場メカニズムの中で効率的に廻り、経済を活性化する。

上記のことは、以下のようなことも生み出します。

（１´）郵政公社が民営化してやっていくとすると、
はっきりいって今の社員数（40万人、国家公務員の約３割）では多すぎる。
社員の大リストラをやっていかないと生き残れない。
また、過疎地などにある不採算の特定郵便局は廃止される可能性も高まる。

（２´）今までの「公的金融」資金が効率性のみを重視することによって、
非効率分野に資金が流れなくなり、
経済は活性化しても反面倒産・淘汰される企業や事業も相次ぐことになる。


郵政民営化論議にからむ数々の利権と利害

・自民党、
特に田中派系（今は旧橋本派）の
最大集票マシーンの一つが特定郵便局のネットワーク
（全国特定郵便局長会「全特」や、
局長ＯＢが集まる「大樹の会」など）である。
このネットワーク（35万票は堅いといわれる）
を枯れされることは、
自民党の存立につながるため、
民営化には反対だ。

・民主党、
社民党、
共産党の有力支持母体である労働組合の中に、
全逓（組合員数15万人）、
全郵政（組合員数８万人）という大きな組織がある。
彼らは当然公務員資格がはく奪される民営化には反対で、
当然その意向は支持政党にも反映される。

・郵貯と簡保の
「公的金融」資金の多くは、
官僚の天下り先であり、
また「族議員」とも利害がからむ
特殊法人に直接・間接に貸し付けられている。
官僚や族議員の多くは
「公的金融」が
効率化に走り
非効率な特殊法人への資金ルートが
なくなることを警戒している。

郵便４事業は国民のためにあるもの。
われわれが知らない間に、
勝手に利害関係者がこそこそやって、決められてしまってはたまったものではありません。


・郵便と窓口ネットワークが民営化すること
・郵貯と簡保という「公的金融」が民営化すること


窓口ネットワーク民営化で過疎地の郵便はどうなる
特定郵便局が民営化されたらどうなるか。

民営化されると、
非効率な（つまり赤字な）
特定郵便局は閉鎖せざるをえないかもしれません。
特に、過疎地はそうなるかもしれません。
それは不便になるかもしれません。

小泉内閣は、
特定郵便局は旅行チケットを売ったり、
投資信託を売ったり、
住民登録などをする
「コンビニ化」していくから閉鎖はない、
と言っています。

特定郵便局の大半は集配業務をやっていない。

郵便事業にユニバーサルサービスの義務がある以上、
村から郵便局が消えても、
ポストを今と同じように置いていれば、郵便は出せます。
もちろん配達もそのまましてくれます。

切手などは、
地域の人が一番集まるところで売ればいいでしょう
。村役場などという手もあります。
すでにコンビニでは売っていますし。

小包は、
１個からでも集荷に来てくれます。
ヤマト運輸などでもやっていることですから、
公社が民営化されて、
できないことはないはずです。

過疎地の金融手段はどうなる
郵貯の引出しなんかも、
村役場なんかにＡＴＭを置けばいいでしょう。
村役場が窓口ネットワークに入って手数料をもらうって手もあるでしょう。

郵貯の新規加入は郵便でできるようにすれば大丈夫。
都市銀行なんかそうやって口座作りますよね。

民間生保の人も、
県庁所在地からがんばって山間過疎地にまでいって契約とってます。

ユニバーサルサービスさえ充たすように
政府が配慮すれば（その配慮は少なくてすみそう）、
特定郵便局が減少したからといって、
われわれが不便を覚えることはなさそうです。

不便なのは、特定郵便局ネットワークを利用して「集票」していた国会議員センセイの方々のみでしょう・・・

郵便事業は効率化しないと先行き暗い
郵便事業の民営化はどうなるでしょう。

政府は、「民営化すればＪＲやＮＴＴみたいに郵便事業も効率化し、
郵便料金も下がったりして
国民も公社もハッピーになる」といっていますが・・・・

そのためには、
ＪＲやＮＴＴがおこなったような
大リストラを決行する必要があるわけです。
両社とも、それをやって効率化したわけです。
40万人いる公社で、それができるかどうか。
最悪「郵便スト」が起こってしまう可能性もあります。

国の手でそれをしたくないから、
郵政民営化するのか・・・とも勘ぐりたくなります。

そんな血の滲むようなことをやったとしても、
郵便事業には暗い未来が待っているのです。

ＩＴと郵便が競合している
１つめに、「ＩＴあれば郵便いらず」という現象が上げられます。

ビジネスで電子メールが使われることはもはや当たり前。
為替などなくてもネットバンクで資金が移動し、
株券もペーパーレス化。
各種チケットもペーパーレス。

そのうち手形までそうなっちゃうと、
普通郵便どころか、
書留郵便の需要さえなくなってしまいます。

年度ごとの
郵便営業収入はここ
５年で1500億円ほど減少しています（政府資料による）。

国内にはヤマト、佐川などの強敵がひしめいているわけで。

日本郵便が国際物流に手を出したら・・・
２つめに、
国際物流の競争激化です。
首相はよく、
民営化した元の官営郵便事業体である
ドイツ・ポストを引き合いに出して、
あのようにがんばって国際物流で成功すればいい、
といっていますが、
はたしてどうでしょうか。

国際物流は
ＵＰＳ、ＦｅｄＥｘ、ＴＮＴ、ＤＨＬ（←これがドイツ・ポスト系列）の
４大企業に集約され、
現在アジア、
特に中国のパイをめぐってすでに激しいせめぎ合いを行っています。

ここに2007年から、
のこのこと日本郵便が入っていって、
とれるパイは残っているのでしょうか？
　むしろ、2007年までに、
４大物流が中国に拠点をおくことによって、
日本に進出してくることをおそれる必要があるのではないでしょうか？

最終的に待っているのは「国家財産の減少」？
ということで、
郵便の民営化によって効率化がうまく進み、
国際的にみて圧倒的に
高すぎる郵便料金が下がればいうことはありませんが、
うまくいかなくて、かつ国際物流への進出で大赤字を出したら・・・

政府案では完全民営化されても
郵便会社は政府が最低１／３は出資する
持株会社に支配されることになります。

郵便会社が大赤字になると、
この持株会社の株式価値が下がる。結局、国の財産が減少する・・・

郵貯の「信用性」による郵貯シフト
今度は、郵貯・簡保の公的資金の問題です。

郵貯の一番の
「問題点」は、その「信用性」です。
1960年代までは、
郵貯などはそれほどのシェアを誇っていたわけではありません。
銀行預金のほうが有利に見えたからですね。

1970年代、
経済成長が止まると、
徐々に「郵貯はつぶれないから」という安心感と、
「定額貯金の魅力（このころの金利だと、
10年満期で倍になった上に、
半年後に手数料なしで解約できるというメリットがあった）」のおかげで、
徐々に郵貯シフトがはじまります。

そして1990年代、
バブルの崩壊とともに、
大量の資金が「信用性」の極めて高い郵貯に流れ込むことに。

これが「問題」になるわけです。

大量郵貯シフトによって日銀金融政策の効果が「減殺」

景気が低迷しているときには、

中央銀行ががんばって金利を下げ、

民間に出回る通貨量を増やすように努力する。

これが鉄則です。

日本銀行も金利を下げるところまで下げる「ゼロ金利政策」を実行した。

郵貯の「信用性」は、
日銀の政策の効果を減殺してしまいました。
つまり、本来民間にいってほしい通貨が、
「金利がなくても信用性があるから」という理由でどんどん郵貯に吸収されていったわけです。

JR事故の遺族の方々へ心からお悔やみ申し上げます。

何でそうなるの・・・・



JR事故のご遺族の方々に心よりお悔み申し上げます。

お怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りします。

町村外相・・・いいですねぇ。

「反日教科書」改善求める　中国の歴史教育で外相 (共同通信) - goo ニュース
キャンコクについては当然調査して頂いているかと・・・
善隣有効なら、根本のところからって事で・・・
町村外相・・・いいですねぇ。

裁判所が憲法判断は難しいのでは・・

対日批判の中、注目の判決　靖国参拝で２６日東京地裁 (共同通信) - goo ニュース
裁判所が憲法判断は難しいのでは・・

チンプンカンプンでしょう・・チンカンさん

何でそうなるの・・・・
国会議員の靖国参拝、中国が「強烈な不満」

　中国外務省の秦剛（チンカン）副報道局長は２２日、
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員の靖国神社への
集団参拝について談話を発表し、
「強烈な不満」を表明した。

　談話は、
この日の靖国神社参拝について
「現在中日関係が厳しい情勢にあるとき、
日本政界の一部の人が大局を顧みず消極的な行動をしたことに対して
強烈な不満を表明する」と述べたうえで、
「彼らが両国人民の根本利益をふまえて、
責任ある行動をとり、中日関係の改善と発展に有利になることをするよう希望する」としている。


「強烈な不満」を表明した。
チンカンさん・・・勉強不足。・・・・
チンカンさんはこのページを参照すべきでしょう・・

【中国の人々へ】（３）ノンフィクション作家・上坂冬子
≪もはや失った「大人（たいじん）の風格」≫
http://www.sankei.co.jp/news/050422/sei024.htm

中国本土で一七五人の日本人が戦争の償いとして命を奪われたことや、
松井石根大将が南京事件の責任者として
東京・巣鴨の刑務所で絞首刑に処されて償いを果たしたことを、
中国政府も知らないわけではなかろう。
あの日本人の死を何と心得ているのか。

こうして平和のために命を提供した人々らが
祀（まつ）られている靖国神社に、
日本の首相が参拝する行為のどこが非難に値するというのであろう。