規模の経営の末路

東証1部上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、子会社の「そごう・西武」が運営する百貨店の

「西武岡崎店」（愛知県岡崎市）、「西武大津店」（滋賀県大津市）、「そごう西神店」（兵庫県神戸市）、「そごう徳島店」（徳島県徳島市）、「そごう川口店」（埼玉県川口市）の5店舗を閉店すると発表した。閉店は2020年8月の予定で、そごう川口店は2021年2月の予定。

また、「西武秋田店」（秋田県秋田市）と「西武福井店」（福井県福井市）について、2021年2月をめどに売場面積を縮小する減積を行うことも併せて明らかにした。

地方百貨店を中心に業績が低迷していることから、そごう・西武はこれまでにも不採算店舗の閉鎖を実施しており、近年では「西武春日部店」「そごう柏店」「西武旭川店」（2016年）、「西武八尾店」「西武筑波店」（2017年）、「西武船橋店」「西武小田原店」（2018年）を閉店したほか、「そごう神戸店」「西武高槻店」を「エイチ・ツー・オーリテイリング」に譲渡していた。

 

東証1部上場の流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループ全体で3000名超を削減する事業構造改革策を発表した。

スーパー事業を手掛ける子会社の「イトーヨーカ堂」は、不採算の33店舗について他企業との連携や閉店を検討するほか、売場面積の縮小や食品スーパー事業の分社化を検討し、それら施策により2022年度末の従業員数を2018年度末比で約1700名減らす方針。

また、百貨店事業を手掛ける子会社の「そごう・西武」は、5店舗の閉鎖および2店舗の減積を実施することで、2022年度末の従業員数を2018年度末比で約1300名減らす方針。

そのほか、コンビニエンスストア事業を手掛ける子会社の「セブン・イレブン・ジャパン」は、24時間営業への見直し気運が高まっていることから、加盟店に対するインセンティブ・チャージを引き下げる予定。その減収分約100億円を補うための施策として、不採算の1000店舗を閉鎖・移転するほか、本部人員の削減により収益改善を目指す方針。

 

 

 

そごう・西武が地方都市から消えようとしている。

30年間にはそごうは小倉や黒崎に店舗展開を広げようとしていた。

当時西武も神戸に出店。

いずれもすでに面影がない。

百貨店は地方ではビジネスモデルが成り立たないのだろうか。