政府・民主、首脳会議定例化を確認（読売新聞）

　鳩山首相や民主党の小沢幹事長らがメンバーの「政府・民主党首脳会議」が１７日、首相官邸で開かれた。

　同会議の週１回の定例開催や、首相を議長とする「政権公約会議」を設け、参院選の公約作りに本格着手する方針などを確認した。

　首相は「参院選に向けて団結して取り組もう」と呼びかけ、企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法改正に関して、「できるだけ早くやるように」と党側に指示した。小沢氏は「参院選の候補者の擁立は今月中に終える」と報告。２０１０年度予算成立後の後半国会で、「国家戦略局」設置を柱とする政治主導確立法案の早期成立を目指すことも確認した。

　昨年１０月発足の同会議は今回で５回目。これまでも定例化を目指したが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る事件の影響などで実現しなかった。今後、毎週水曜日に開く予定だ。

　定例化には、首相が党運営を掌握していると印象づける狙いもある。首相は１６日、「自分の意思をもっと前面に出すことが求められている」と語っており、発信力を強め、内閣支持率下落を食い止めたい考えだ。

　一方で、定例化は党側の政策決定への影響力を増す可能性がある。１７日の会議では山岡賢次国会対策委員長が政府提出の農林水産省設置法改正案に関し、「提出前の党側の意見聴取が不十分」と、法案の出し直しを求めた。小沢氏も最近、周囲に「首相官邸が機能していない」と不満を示したという。今後、テーマになる見通しの米軍普天間飛行場の移設問題でも、「基地問題の決着を図るのは小沢氏」と期待する声があり、政府側には警戒感もある。

　さらに、政府・与党間の他の会議との位置づけの明確化も必要になりそうだ。与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会、与党３党の幹事長らを加えた政府連立与党首脳会議があるからで、「各会議の責任をはっきりさせるべきだ」との声が出ている。

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【二〇三〇年】エピローグ 「百年後の日本」 選び取る未来 自ら開く道（産経新聞）

　「対面電話」「６００人乗り飛行機」「平均寿命１２５歳」…。３３６ページに及ぶ旧仮名遣いの活字に「未来」がぎっしり込められていた。今から９０年前の大正９（１９２０）年に雑誌「日本及日本人」が特集した「百年後の日本」。つまり２０２０年のわが国の未来図である。

　各界の識者３５０人が「１００年後の日本の姿」について寄稿している。

　《郵便と電信はなくなりみな電波にて通信す》

　《女子の大臣もあれば大学総長、次官局長もある》

　《ノーベル賞金をもらった文豪が１３人出ている》

　《土地は公有となる》

　ある医学博士は「交通機関の発達と人口増殖は、内外人の雑居雑婚を促進」とつづり、社会のボーダーレス化による国際結婚の増加を的中させた。旧制中学の校長は「人口の増加が停止す」と、わが国が現在直面する人口減少時代を見通していた。

　「日本及日本人」は明治２１（１８８８）年の前身雑誌の創刊から平成１６（２００４）年の休刊まで、１１５年間続いた超長寿雑誌である。

　最後の編集長だった出版社社長、村瀬博一さん（６６）は「すでに実現した予想もあれば外れたものもある。産業社会の興隆期に特有の科学技術に対する明るい未来像が多い。また、自由に考え発言している様子には大正デモクラシーの一端がうかがえる」と話し、こう続けた。

　「人間は本来、現在よりも未来に懸ける志向があるものだが、日本人はよりその傾向が強い。『日本民族』の未来というものを意識しているからだろうか。自分たちが向かっていく先の姿に、より関心が深いように思える」

　日本人はいつの世も未来を夢見ていた。そうであるはずだった。

　≪３つの「万博」≫

　今月１４日、大阪万博は昭和４５（１９７０）年の開幕から４０年を迎える。アジアで初めて開かれ、世界の万博史上空前の延べ６４００万人が詰めかけた。

　当時、通産省で万博の企画を手がけた元経済企画庁長官、堺屋太一さん（７４）は「大阪万博のテーマは『人類の進歩と調和』、コンセプトは『近代工業社会・日本』と明確だった。観客は『日本も近代工業社会になったんだ』と実感できた」と述べている。

　４０年前、未来は明るかった。明日は今日よりよくなると誰もが信じていた。人々は岡本太郎の「太陽の塔」が見下ろす会場へ未来の姿を見に出かけた。アポロ１２号が持ち帰った「月の石」に長蛇の列を成し、電電公社が開発した世界初の携帯電話「ワイヤレステレホン」を争って手に取った。

　３５年後、平成１７（２００５）年の愛知万博。テーマは「自然の叡智（えいち）」と大きく変わっていた。総合プロデューサーを務めた環境デザイナー、泉真也さん（７９）は「万博は時代や社会を映し出す鏡のようなものだ」としたうえで、こう話した。

　「万博が掲げるテーマもそれぞれの時代の理想を端的に示したものになる。３５年の間に、日本社会も地球環境を無視しては成り立たなくなってしまった」

　５月に始まる中国初の上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。そこにはかつてわれわれ日本人のものだった無邪気とさえ呼べる明るさがある。未来への単純過ぎるほどの信頼がある。

　ひるがえってわが国の現状はどうか。日本人はもはや未来を夢見るどころか、未来を考えることさえ怖くなってしまった。「未来」を見に行ったはずの大阪万博は、日本人にとってすっかり「過去」の物語になってしまった。

　≪希望への営み≫

　あなたの２０年後を想像してみてください－。連載では、そんな質問を全国のさまざまな立場の人々に問いかけてきた。そこで返ってきた答えは、近未来への数々の「不安」だった。

　派遣労働者の若者は不安定な雇用形態の下、向上心や将来像を持てずにいらだっていた。農村では極度の高齢化の中、人々は「農家崩れたっていいさ」と震えるような文字を刻み込んでいた。

　政治や芸能、スポーツ界では世襲が広がり、低所得層では親から子へと貧困が引き継がれる「格差の世襲」が進んでいた。都市では老朽化する住宅の中で誰にも看取（みと）られず孤独死を遂げる人々がいた。

　一方で、灰色の未来像の中にさえ、かすかな希望を見いだせる人間の営みもあった。自身や社会の将来を思い描くことで不安の正体を明確にし、未来を少しでもよいものにしようと尽くす姿があった。

　数々の「近未来シミュレーション小説」を書いてきた作家、水木楊さん（７２）によれば、「未来予測」と「シミュレーション」は似て非なるものだという。

　水木さんは「予測は『未来とはやって来るもの』という前提で立てるものであり、いわば天気予報のようなものだ。これに対し、シミュレーションは『未来とは選ぶもの』という前提で行うものだ」と述べ、こう結んだ。

　「自分の人生でもいい。会社の将来でもいい。いく通りかの未来を描くうちに、選び取るべき未来はおのずから明らかになってくる。とんでもなく暗い未来をバラ色の未来へと変えるために、どうすればいいか道が開けてくる」

　未来を描けるのは人間の特権である。だからこそ、人間だけが未来を選び取れる。未来に懸けられる。

　＝完

　（連載は徳光一輝、千葉倫之、大坪玲央が担当しました）

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＜公金横領＞詐取２０００万円か 元学校職員再逮捕 名古屋（毎日新聞）

　名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査２課と中署は１３日、事務用品の購入を装って市の公金を詐取したとして、同県小牧市大山、元学校事務職員、川村覚被告（４０）＝業務上横領罪で起訴、懲戒免職＝を詐欺容疑で再逮捕し、名古屋市中村区向島町、教材販売業、上野修司容疑者（４５）を同容疑で新たに逮捕した。川村容疑者らは「００年ごろから架空の物品購入で約２０００万円を詐取した」と供述しており、県警は裏付けを進める。

　逮捕容疑は０９年１月２０日、川村容疑者が勤務していた市立御田中学校が上野容疑者からビデオテープや文房具を購入したように装って、市教育委員会の担当者に代金として約４５万円を上野容疑者の口座に入金させて詐取したとされる。川村容疑者は「釣り具の購入費が欲しかった」、上野容疑者は「売り上げを伸ばしたかった」と容疑を認めているという。

　中署によると、川村容疑者が００年ごろ、上野容疑者に「学校の工事で（予算外の）金が要る。架空の請求書を作成してほしい」と持ちかけた。２人は、川村容疑者が異動する０９年３月までに同様の手口で約２０００万円を詐取したことを認めており、取り分は川村容疑者が９割、上野容疑者が１割だったという。【秋山信一】

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六本木の不動産取引で脱税容疑＝社長2人を告発－東京国税局（時事通信）

　東京・六本木の不動産取引の仲介で得た所得を隠し、脱税したとして、医療機器販売会社「メディソル」（台東区）の須田真康社長（61）と、不動産関連会社「南平台プロパティ」（渋谷区）の宮坂博志社長（57）の2人が、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されたことが8日、分かった。
　関係者によると、六本木交差点近くの再開発をめぐり、須田社長は2006年、不動産売買を仲介した際、手数料として得た所得約3億8000万円を隠し、宮坂社長も仲介手数料約2億円について、別会社の所得を装い申告せず、2人で計約2億円を脱税した疑いが持たれている。　

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＜白馬モーグル大会＞協賛有無にかかわらず「ＪＡＬ杯」で開催へ 来月１１日（毎日新聞）

　◇「１５年間の協力に感謝」

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「ＪＡＬ杯八方尾根スーパーモーグルカップ２０１０」（八方尾根スキースクール主催）が、当初の計画通り、４月１１日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが３日、わかった。主催者は「１５年間のＪＡＬの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『ＪＡＬ杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

　大会は１５年前にＪＡＳ（日本エアシステム）杯として始まり、０２年のＪＡＳとＪＡＬの合併・統合を経てＪＡＬ杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

　経費の徹底的削減を進めるＪＡＬ側は昨年１２月、「協賛金３０万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。５月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

　一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は３日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、ＪＡＬ杯のまま大会を実施する。地元は１５年に及ぶＪＡＬの協力に深く感謝している」と話した。

　また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「１０９」で開かれるイベント「ＪＡＬフェスティバル　ｉｎ　ＨＡＫＵＢＡ　ＨＡＰＰＯ」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で４位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

　太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出（ねんしゅつ）できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会（０２６１・７２・２４７７）。

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