『軽』依存鮮明どうなる日本の自動車メーカー???
FujiSankei Business i. 2007/4/4
自動車各社の国内販売で、軽自動車依存が一層鮮明になってきた。軽自動車を除く新車販売が落ち込むなかで、各社は人気の軽自動車拡販に注力。2006年度の国内総販売台数に占める軽自動車の比率は日産自動車で前年度比4・8ポイント増の19・4%、ホンダは6・8ポイント増の41・0%にまで高まっている。
≪拡販を加速≫
日産はスズキからOEM(相手先ブランド製造)供給を受けている「モコ」、三菱自動車から供給を受けている「オッティ」をフルモデルチェンジしたほか、今年1月にもスズキから供給を受ける「ピノ」を発売するなど、軽の拡販を加速。登録車の新型車は昨年11月のスカイラインと今年1月の商用車「AD」だけにとどまった。
今年度にも6月に新たに三菱自から供給を受ける新型の軽を発売する予定で、今後さらに軽販売の比率が高まりそうだ。
05年度にスズキに総販売台数で6000台弱の差までに迫れたホンダは、昨年3月に軽自動車の新型車「ゼスト」を市場投入したほか、同時期に全販売店で軽自動車の取り扱いを始めるなど、価格が安く「売りやすい」(自動車販売会社幹部)軽の販売を強化。登録車の販売台数が大幅に落ち込むなかで軽販売を伸ばし、全体の販売台数を前年度比2・6%減の微減にとどめた。
07年度以降も、ホンダは資本提携を強化した軽自動車部品大手の八千代工業と協力して軽の開発・販売に力を入れ、軽依存は高まる見通しだ。
≪収益目減り≫
一方、スズキは軽は減産で販売台数を減らしたものの、登録車需要が低迷するなかで小型車販売を伸ばし、ホンダとの差は05年度と同様の6000台弱を保った。ホンダ、スズキ両社の販売台数争いには今後さらに注目が集まる。
三菱自動車も軽販売の比率が約7割に達するなど、各社とも軽依存を強めているが、価格が安く利幅の薄い軽の比率が高まれば収益は目減りするばかりだ。
日産は低迷する国内市場打開策として「軽を増やすしかない」(カルロス・ゴーン社長)というあきらめに似た声も多いが、その軽にしても伸びが頭打ちになることは確実。国内市場は総崩れになる可能性もある。(池誠二郎)
FujiSankei Business i. 2007/4/4
自動車各社の国内販売で、軽自動車依存が一層鮮明になってきた。軽自動車を除く新車販売が落ち込むなかで、各社は人気の軽自動車拡販に注力。2006年度の国内総販売台数に占める軽自動車の比率は日産自動車で前年度比4・8ポイント増の19・4%、ホンダは6・8ポイント増の41・0%にまで高まっている。
≪拡販を加速≫
日産はスズキからOEM(相手先ブランド製造)供給を受けている「モコ」、三菱自動車から供給を受けている「オッティ」をフルモデルチェンジしたほか、今年1月にもスズキから供給を受ける「ピノ」を発売するなど、軽の拡販を加速。登録車の新型車は昨年11月のスカイラインと今年1月の商用車「AD」だけにとどまった。
今年度にも6月に新たに三菱自から供給を受ける新型の軽を発売する予定で、今後さらに軽販売の比率が高まりそうだ。
05年度にスズキに総販売台数で6000台弱の差までに迫れたホンダは、昨年3月に軽自動車の新型車「ゼスト」を市場投入したほか、同時期に全販売店で軽自動車の取り扱いを始めるなど、価格が安く「売りやすい」(自動車販売会社幹部)軽の販売を強化。登録車の販売台数が大幅に落ち込むなかで軽販売を伸ばし、全体の販売台数を前年度比2・6%減の微減にとどめた。
07年度以降も、ホンダは資本提携を強化した軽自動車部品大手の八千代工業と協力して軽の開発・販売に力を入れ、軽依存は高まる見通しだ。
≪収益目減り≫
一方、スズキは軽は減産で販売台数を減らしたものの、登録車需要が低迷するなかで小型車販売を伸ばし、ホンダとの差は05年度と同様の6000台弱を保った。ホンダ、スズキ両社の販売台数争いには今後さらに注目が集まる。
三菱自動車も軽販売の比率が約7割に達するなど、各社とも軽依存を強めているが、価格が安く利幅の薄い軽の比率が高まれば収益は目減りするばかりだ。
日産は低迷する国内市場打開策として「軽を増やすしかない」(カルロス・ゴーン社長)というあきらめに似た声も多いが、その軽にしても伸びが頭打ちになることは確実。国内市場は総崩れになる可能性もある。(池誠二郎)