電力の小売が全面自由化されるようだ（2012/7/14 日本経済新聞朝刊）。契約者の選択の幅が広がるのは賛成だ。発送電分離なども含んでいるようだが、制度設計の細部を詰める段階で制度の趣旨が骨抜きにされてしまう可能性もある。電力業界は既得権の維持に全力を注ぐであろうから、今後も注視する必要がある。
それにしても電力不足が懸念されるというのなら、1年もの時間がありながらなぜ原子力以外の発電施設を作ろうとしなかったのだろうか？場所によっては、石炭火力などのコンバインド発電所の建設にはそれほど時間がかからないとも聞く。それでは結局、原発の再稼動ありきだったとしか考えようがない。あるいは原発の再稼動がなくても電力が足りていることを政府は知っていたから、発電施設の増強を訴えなかったとも考えられる。2012/7/13の京都民報Web（「火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かす」）では「関西電力が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました」と伝えている。
最近の日経産業新聞や日本経済新聞の地方経済面では、小規模のものを含めた水力発電所の増強・改良や、メガソーラーの建設が報道されるようになった。今後、原発の再稼動が必要か否かは疑問が残る。金曜日の首相官邸前の、原発再起動抗議集会の参加者の数は依然衰えない。それどころか、地方では官邸前と連動して電力会社の前で抗議する人々も出てきている。
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・2012/7/13大武健一郎元国税庁長官が、大塚HDの副会長を辞任した。週刊朝日の脱税疑惑の記事の影響が大きいように思う。大武氏が同記事の取材に、元秘書の現役東京国税局職員を立ち合わせたのは取材への圧力と受け取られかねない行為と問題視されている（週刊朝日2012年7月20日号）。
・検察審査会の問題を追うブログ「一市民が斬る!!」が面白い。先週は、2010年10月初旬の新聞各紙が、斉藤隆博東京地検特捜部副部長（当時）が、同年9月上旬に検察審査会に説明に行ったと報じていたが、東京地検の出張管理簿にはそのような記録がないというのだ。2012/7/10の参議院予算委員会で森ゆうこ議員の追及に対して稲田法務省刑事局長が、東京地検と東京地裁の距離が近いため通常出張扱いにならない雌囎ﾙしていたが、出張管理簿には弁護士会や東京地裁に徒歩のみで行ったことを記載している検事（堺特捜部長）もいる。新聞がガセネタを掴まされたのか、それとも東京地検の管理が相当ザルなのか。いずれにしても恥ずかしい話。
