東京都が麻布十番駅の防災倉庫を地下シェルターとして整備するという（『東京都、「首都の安全」に9000億円 24年度予算案』 2024/1/26 日本経済新聞電子版）。2017年、安倍政権時代にDPRKのミサイル攻撃を想定した防空避難訓練があったが、それから6年以上もたってからやっとの東京都による地下シェルター整備計画である。日本政府は真剣に人民の安全を考えていたのだろうか？
しかし、地下シェルターは津波には弱そうだ。麻布十番近くまで津波によって浸水する危険性がある（『もし東京湾を津波が襲ったら!？…東京「銀座」も呑みこまれる最悪のシナリオ』 谷川彰英 2024/1/20 現代ビジネス）。ロシアが津波を発生させる核魚雷としても使用できる「ポセイドン」搭載の潜水艦を、極東に配備すると考えられている（常識の罠−ロシア原子力核魚雷の恐怖【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 | マーケット速報 | 企業情報 2021/3/10 FISCO）。DPRKも津波を発生させる核魚雷の試験を行っている（『写真１枚もなく「放射能津波」…北朝鮮の核魚雷「ヘイル」ミステリー』 2024/1/23中央日報日本語版）。防空対策だけでなく、津波対策も必要になっている。
台湾と国交を結んでいるツバルでは、親台湾の首相が落選した（「ツバル選挙、親台湾首相が落選 豪との安保協定見直しも」 2024/1/27 日本経済新聞電子版）。総選挙で首相交代なら台湾断交とも報じられていた（「太平洋島しょ国ツバル、総選挙で首相交代なら台湾断交も」 2024/1/24 日本経済新聞電子版）。ワシントンが台湾の民進党政権に肩入れすればするほど、台湾と断交する国が増えるようだ。
「ブラジルの鉱山がポルトガルを没落させたのは、さきにメキシコやペルーの鉱山がスペインを没落させたのと同じである。すべての製造業は気違いじみた軽蔑を受けた。やがてイギリス人がポルトガル人に衣類のみならず、すべての雑貨、すべての日用品、塩漬けの魚や穀物までも供給するようになった。」（「マハン海上権力史論」 アルフレッド・マハン著 北村謙一訳 戸高一成解説 原書房p75～76）という。最近、ボーイングの旅客機は事故が頻発している。ウォール街の金融ビジネス偏重の現在の米国は、南米産の貴金属に依存し製造業を軽蔑し、覇権を失ったスペインやポルトガルに似ていないだろうか？若者が軍隊への入隊を思い止まり、平均稼働率の低いF35など兵器の信頼性も低い米軍（投資家の目線960（兵員不足に陥りそうな米軍））への信頼感は落ちているのではないだろうか？民主党代表だった鳩山首相は2010年6月2日の辞任あいさつにおいて「米国に依存し続ける安全保障、これから 50 年、100年続けていいとは思いません」と語った。それから10年以上もの時間を浪費しながら、無能な日本のエリート層は弱体化した米軍に依存する状態を続けている。またハマス奇襲に国連機関職員が関与したと報じられたが、彼ら自身の手で巨額の資金やイスラエル軍の情報などを手に入れられるのかどうか疑問である（「ハマス奇襲、国連機関職員関与か 米英など資金拠出停止」 2024/1/27 日本経済新聞電子版）。
核武装の議論などもあるが、日本はUnited Nations（日本訳では国際連合）憲章の敵国条項の対象国である。電子パルス兵器や極超音速ミサイル、核魚雷などの登場で相互確証破壊戦略が成立しなくなった現在において核武装など無意味なだけでなく、その議論は日本に対する攻撃の口実を与えるだけではないのか？ポーランドの前政権は、ドイツへの戦時賠償請求に敵国条項を適用するように主要国に働きかけていたという。敵国条項は死文化したなどというご都合主義的解釈は危険だ。
この冬、街中で免疫機能の保持を呼びかける広告を見かける。昨年までそんな広告を見かけることはなかった。昨年5月8日、新型コロナウィルス感染症が5類に移行すると同時に、官民連携の免疫ケアプロジェクト「げんきな免疫プロジェクト」が始動した。日本政府は人民の免疫力の低下を懸念しているように見える。免疫力低下していれば、避難所では疾病が蔓延するおそれがある。「台湾有事は日本の有事」などと口では言っても、日本政府は何の準備もできていない。
2024/1/31 追記
米海軍は、高校を卒業していない、またはGEDを取得していない者でも入隊させ始めたとたという（”No diploma, no problem: Navy again lowers requirements as it struggles to meet recruitment goals” By LOLITA C. BALDOR ASSOCIATED PRESS • January 27, 2024）。米海軍も人手不足が酷いようだ。
