＊年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
6/7(金) 22:55配信
6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。
報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。
かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。
【1】保険料は18，3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保
池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。
また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。
「手取り収入50％確保」のはずが「2000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。
「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」
現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。
「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）
もくろみは成功し、当時1万4000～1万5000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。
そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。
第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。
報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。
かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。
【1】保険料は18，3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保
池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。
また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。
「手取り収入50％確保」のはずが「2000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。
「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」
現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。
「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）
もくろみは成功し、当時1万4000～1万5000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。
そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。
第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。
（転載終了）
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金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
この法人への投資は事実上の失敗だった。…というか、政府は投資の専門家がブレインにいながら運用損を出した？（笑）
分かっていながら国民の年金を投入した。確信犯と観られても仕方ないと思いますよ。
悪魔が構築した金融システムにおいて、株式マーケットというのは裏社会・闇勢力が自由自在に操作します。こんな裏社会に都合の良いシステムへの投資にはらもちろんリスクは付きもので、儲かることが万が一あったとしても、それは砂漠の上の陽炎です。
世界的に大麻も合法化され、米国国民の税金がカトリック教会に流れていたのをフランシスコ法王に絶たれるなど、活動資金源を根こそぎ絶たれ金欠に陥っている裏社会の餌食に日本人がなっていますよね。運用損15兆円ですよ。あ、ちょっと失敗しちゃった．で済まされるんですね。お金持ちなんだから、自分のお金で投資をやってもらいたいですね。
政権が運用損15兆円も出して投資に失敗しているのに、金融庁は国民にNISAとかの詐欺投資を促していますよね。
良心的な感覚を持っている人なら絶対に素人に投資は勧めない。
政権は自分たちの経験で投資に失敗しているのに、リスクも省みず国民に勧めるなんてありえないですよ。専門家のブレインがいながらも失敗する投資を勧める神経を疑います。
野村證券が業務改善命令を出されましたが、野村さんは裏社会のために詐欺の手助けをしているだけです。世界の二重構造を学ぶことで公的詐欺師の正体が分かります。
日本の財務大臣は日本国民がどれだけ貯蓄を持っているかを知っています。闇勢力はそれを合法的に採取する方法を探っているということなのです。
消えた年金
発生した運用損
さて、自民党はこれからこれらの問題をどのようにごまかしていくのでしょうか。
不正選挙ができなければ、面白いことになりそうです。
さて渦中の社会保障の財源はどうする？という問題。
例えばベーシックインカムなどの普及のため社会保障の財源確保の必要があります。
議員の数を削減しましょう。都道府県から代表一人で47名で十分ですね。議員さんは裏社会の犬になりやすいので少ない方がいいんです。
たとえ議員削減が大した財源を生まなくても、これは以前に安倍首相が国民と約束したことです。誰かが誠実に取り組む必要がありますよね。
大企業への補助や政党助成金も削減して、議員さんの給料は毎月一人25万円程度。その他はボランティアで運営してもらいましょう。
あとは天下りへの資金を絶って、富裕層や宗教法人への重課税をし、また米国から使えないポンコツ武器を買う費用を削減すればいいんです。防衛のための武器が必要なら日本製で賄えばいい。
その他ダダ漏れになっている経費の流れを止めて、全て国民に公平平等に分配する。
これで国民が生涯安心して暮らせる最低限の社会保障財源が確保できるでしょう。
国民は公平平等に生活最低限の保障をしてもらって、
働きたい人は働けばいい。
働きたくない人は働かなければいい。
全てを国の責任にするのではなく、あとは一人一人が自己責任でやりくりしていく。
先日、映画アラジンの実写版を観てきました。悪魔のジャファーが言っていた言葉が忘れられません。
『りんごを一つ盗めば盗人
国を盗めば支配者だ』
そうなんですよね。私たちの暮らすこの世界はこういう世界なんです（笑）
国を侵略しても犯罪者にはならない
権力を乱用しても犯罪者にはならない
運用損出しても犯罪にならない。
そこがおかしいと思いませんか？不公平で愛のない社会システムではないですか？
この狂った世界は魂の学びや気づきにはふさわしいステージですが、だからといって（文明社会の進化発展のために）このままでいいわけではありませんよね。
狂った3次元奴隷負債競争社会システムには終止符を。
地球と次元上昇しましょう。
あるがままで
