＊寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず
4/19(金) 7:33配信
AFP＝時事】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。
【写真】大規模火災の前と後のノートルダム大聖堂
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは（公益となる）何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔（せんとう）のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合（National Rally）」のジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。【翻訳編集】 AFPBB News
【写真】大規模火災の前と後のノートルダム大聖堂
フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。
フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。
大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは（公益となる）何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。
また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔（せんとう）のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。
極右政党「国民連合（National Rally）」のジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。【翻訳編集】 AFPBB News
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ノートルダムの再建に巨額の寄付金が集まったと聞き、この寄付金が貧困層に分配されたら、どんなに素晴らしい一歩を踏み出すことができるだろうか、と思っていたところでした！
ここで寄付金の一部を貧困層へ分配議論が出るところがフランスですよね。素晴らしい！
貧困層の生活よりも、国の誇りである寺院の再建が優先なんて、変な社会だと気づいているフランス国民
もし変だと感じないのなら、私たちは完全に支配富裕層に洗脳されているんです。
そんな巨額な寄付ができるお金があるなら、寄付する前に貧困層に分配することができるはずです。巨額な寄付ができる富裕層に減税するなんて不平等極まりないっていうことなのでしょう。
（2012年にフォトンベルトを通過し次元上昇している地球で、今だに苦しい生活を余儀なくされている貧困層が報われていないことに闇の残党（DS）のカルマの重さを感じます）
フランスでこのことが議論され始めたことに光を観ました。
3次元世界の地球なら、そんな議論さえ出ることなく再建されたでしょう。
マクロン大統領は、黄色ベスト運動がなぜ起こったか理解しているのでしょうか？黄色ベスト運動は富裕層の減税を不平等と称し、貧困層への支援、所得格差是正を求めているんです。
その主張が受け入れられ対応されない限り、黄色ベスト運動は続くでしょう。貧困層の生活が向上しないのなら、ノートルダムの再建に必要以上の寄付金を投入することは非人道的な行為となるでしょう。
『フランスの文化財を絶対的に尊重する』前に、生命の最低限の暮らしを尊重するのが優先です。何のためにフランス革命でルイ16世とマリーアントワネットが公開処刑されたのか？と疑問に思いますね。
だからフランスではまた革命が起こるんですよ。
マクロン大統領の決断の推移を見守って参ります。
あるがままで
