2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。
※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです
AIによる大量失業は当分訪れない
――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。
【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。
一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の代謝はいつの時代にも起こっています。アメリカではかつて国民の多くは農業従事者でしたが、いまは効率化が進み農業従事者は数百万規模にまで減っています。代わりに別の仕事が生まれました。
テクノロジーが資本主義を脅かすという強い偏見があり、労働力の使用に反しているとしたところで、では賃金の低い仕事しか得られないほうがいいんですか、ということです。そうではないでしょう。
AIがすべての仕事を奪うという話は、現実の出来事からはまったく乖離しています。ロボットの生産性はいまだ低いままです。仮に人間のように考えることができるAIや機械が現れたとしても、それでどうなるというのでしょう。
AIたちが我々全員を殺すというのでしょうか。AIについて現時点で話されているようなことは、下手なSF映画のたぐいです。現在のところ、まったくそういう兆候は見られません。
どの分野で仕事が求められているかというと、その多くはヘルスケアです。1対1で面と向かって行なうパーソナル・サービスです。AIがこの仕事に取って代わるようなビジョンはいまのところありません
※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです
AIによる大量失業は当分訪れない
――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。
【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。
一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の代謝はいつの時代にも起こっています。アメリカではかつて国民の多くは農業従事者でしたが、いまは効率化が進み農業従事者は数百万規模にまで減っています。代わりに別の仕事が生まれました。
テクノロジーが資本主義を脅かすという強い偏見があり、労働力の使用に反しているとしたところで、では賃金の低い仕事しか得られないほうがいいんですか、ということです。そうではないでしょう。
AIがすべての仕事を奪うという話は、現実の出来事からはまったく乖離しています。ロボットの生産性はいまだ低いままです。仮に人間のように考えることができるAIや機械が現れたとしても、それでどうなるというのでしょう。
AIたちが我々全員を殺すというのでしょうか。AIについて現時点で話されているようなことは、下手なSF映画のたぐいです。現在のところ、まったくそういう兆候は見られません。
どの分野で仕事が求められているかというと、その多くはヘルスケアです。1対1で面と向かって行なうパーソナル・サービスです。AIがこの仕事に取って代わるようなビジョンはいまのところありません
格差を解決する2つの方法
――「AIによる大量失業」が取り沙汰される背景には、世界的に進む格差の問題があるでしょう。経済格差を解決する政策はありますか。
【クルーグマン】2つの政策が考えられます。まず、「前／分配」です。つまり、実際に支払われる賃金を変えるのです。労働組合をつくって最低賃金を保証させる。その仕事から得られる賃金が正当なものであるようにするのです。労働者の交渉力が限られたものだとしても、歴史的に見るとそれはうまくいっています。
現在、アメリカでは労働組合は最低限の働きしかしていませんが、多くのサービス業の仕事は、集団交渉によって賃金を上げることができます。パーソナルケア・サービス業では労働者が不足していますが、賃金を上げれば解消するでしょう。それで人は集まり、中間層の仕事をつくり出します。パーソナルケア・サービス業だけでは、中間層の仕事をすべてつくり出すには不十分かもしれませんが。
次は「再／分配」です。これは税金と資本移転を意味します。なお、近年AIの普及によって失業する者に対し、ユニバーサル・ベーシックインカム（現金支給や、所得が一定水準に達していない人に税金を還元する「負の所得税」といわれる仕組みによって国民全員に社会保障を与える）を保障せよ、という議論があります。
しかし、そもそもアメリカで誰もが暮らしていけるだけのユニバーサル・ベーシックインカムを提供しようとしたら、莫大な額になる。個々の状況に応じてベネフィットを提供する方法、つまり本当に給付を必要としている人にだけ提供するほうがはるかに安くつきます。
だから私は、ユニバーサル・ベーシックインカムに賛成できません。繰り返しますが、あまりにも莫大なお金が必要になるからです。仮にAIの普及によって大量に失業者が出るとしても、そのとき再考すればいいと思います。現状では、そういった問題は起きていません。
分配のための富はすでにある。どう使うのかが問題だ
【クルーグマン】先ほども述べましたが、現在もっとも雇用が求められているのは、ヘルスケアとパーソナルケア・サービスの分野です。この分野はAIに代替されるところまで行っていません。つまり、ロボットの看護士はまだ登場していない。日本はテレプレゼンス（遠隔操作）の実験をしていますが、大きなインパクトをもたらすまでには遠いでしょう。
ユニバーサル・ベーシックインカムはその極端な形ですが、すべての人にヘルスケアを提供するなど、ほかにもできることはたくさんあります。現在アメリカは、国民皆保険制度の実現にこれまでにないほど近づいていますが、それも再分配の一つです。
誰がその資金を払うのかといえば、基本的には高給の人がそれを支える税金のほとんどを払います。子供にも助成金を出すとか、苦境にいる人の収入のサポートをするとか、さまざまな給付の方法が考えられます。最終的にはそうした給付が基礎的な収入の保証になるかもしれません。
ポイントは、分配のための富はすでにあるということです。税金を集めて、国民にまともな生活水準を保証するために使えばいい。実際には、この問題は経済的なものではなく、政治的なものだと言えるでしょう。
ポール・クルーグマン（訳・大野和基）
――「AIによる大量失業」が取り沙汰される背景には、世界的に進む格差の問題があるでしょう。経済格差を解決する政策はありますか。
【クルーグマン】2つの政策が考えられます。まず、「前／分配」です。つまり、実際に支払われる賃金を変えるのです。労働組合をつくって最低賃金を保証させる。その仕事から得られる賃金が正当なものであるようにするのです。労働者の交渉力が限られたものだとしても、歴史的に見るとそれはうまくいっています。
現在、アメリカでは労働組合は最低限の働きしかしていませんが、多くのサービス業の仕事は、集団交渉によって賃金を上げることができます。パーソナルケア・サービス業では労働者が不足していますが、賃金を上げれば解消するでしょう。それで人は集まり、中間層の仕事をつくり出します。パーソナルケア・サービス業だけでは、中間層の仕事をすべてつくり出すには不十分かもしれませんが。
次は「再／分配」です。これは税金と資本移転を意味します。なお、近年AIの普及によって失業する者に対し、ユニバーサル・ベーシックインカム（現金支給や、所得が一定水準に達していない人に税金を還元する「負の所得税」といわれる仕組みによって国民全員に社会保障を与える）を保障せよ、という議論があります。
しかし、そもそもアメリカで誰もが暮らしていけるだけのユニバーサル・ベーシックインカムを提供しようとしたら、莫大な額になる。個々の状況に応じてベネフィットを提供する方法、つまり本当に給付を必要としている人にだけ提供するほうがはるかに安くつきます。
だから私は、ユニバーサル・ベーシックインカムに賛成できません。繰り返しますが、あまりにも莫大なお金が必要になるからです。仮にAIの普及によって大量に失業者が出るとしても、そのとき再考すればいいと思います。現状では、そういった問題は起きていません。
分配のための富はすでにある。どう使うのかが問題だ
【クルーグマン】先ほども述べましたが、現在もっとも雇用が求められているのは、ヘルスケアとパーソナルケア・サービスの分野です。この分野はAIに代替されるところまで行っていません。つまり、ロボットの看護士はまだ登場していない。日本はテレプレゼンス（遠隔操作）の実験をしていますが、大きなインパクトをもたらすまでには遠いでしょう。
ユニバーサル・ベーシックインカムはその極端な形ですが、すべての人にヘルスケアを提供するなど、ほかにもできることはたくさんあります。現在アメリカは、国民皆保険制度の実現にこれまでにないほど近づいていますが、それも再分配の一つです。
誰がその資金を払うのかといえば、基本的には高給の人がそれを支える税金のほとんどを払います。子供にも助成金を出すとか、苦境にいる人の収入のサポートをするとか、さまざまな給付の方法が考えられます。最終的にはそうした給付が基礎的な収入の保証になるかもしれません。
ポイントは、分配のための富はすでにあるということです。税金を集めて、国民にまともな生活水準を保証するために使えばいい。実際には、この問題は経済的なものではなく、政治的なものだと言えるでしょう。
ポール・クルーグマン（訳・大野和基）
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ノーベル経済学賞を受賞した専門家の先生によるおはなしです。参考になりましたか？
やっぱり富裕層への課税は、今や世界の潮流になったということのようですが、管理人には引っかかる部分がいくつかあります。
まず、日本は欧州や米国と異なり労組が既に弱体化している。日本人はまずストをしない。従順でおとなしい国民性ということもありますが、ストをする体力もなくなっている。賃金が安すぎて生きていくのが精一杯。
またストのように仕事以外の活動で、人間関係が複雑になることを望まない。
それをいいことに、企業は労働者の賃金を30年以上も上げずに済んでいるのです。
なので政府の責任で最低賃金を上げていくという方法が有効的ですね。
しかし、若い世代と一緒に働けばわかるのですが、それもいつまで通用するかな？と感じます。
もう一つ引っかかる点、それはユニバーサルベーシックインカムを導入する必要はないという見解です。
ポイントは、分配のための富はすでにあるということです。税金を集めて、国民にまともな生活水準を保証するために使えばいい
その通りだと思います。しかし富を分配するだけではまだまだ不十分です。
このノーベル経済学賞を取った先生の観念的思考には、人は労働するための労働者（奴隷）としか見ていない。つねに労働することが前提なんですよ。本当にね、もういい加減にしていただきたいんですよ。
それではいつまでたっても社会から格差は無くならないし、不公平社会は永遠に続くんです。
『一人一人の生きる権利の尊厳が守られる社会とは、弱者に寄り添う社会であり、人が働くか働かないかを個人レベルで選択できる社会のことです』
なので働かなくても、社会が最低生活を保障するユニバーサルベーシックインカム（BI）は一人一人が生きる権利と尊厳を守るシステムなのです。
（文章の中に、バックナンバーと同じことの繰り返しの部分が御座いましたらご容赦くださいね）
高次元宇宙文明社会では、生きるために働いている人は一人もおりません。みんな自分がしたいことを自由にボランティアでしています。
ベーシックインカムのようなシステムが空気と同じくらい行き届いているからです。何をするにも無料。何処へいくのも無料。お金の要らない世界です。
お金に縛られ自由になれない私たちの次元社会は異常…だという認識を持っていただいてよろしいと思います。なぜ人類はお金から自由になれない？それは金融システムという特権を一部の勢力に握られているからですね。これは完全に独占禁止法に当たるんですよ、本来は。
なのでこのノーベル経済学賞の先生も、私たち人類をひたすら奴隷でいさせたい勢力による選出だな、と感じます。
富裕層が富を分配するのは持っているんだから当たり前です。しかし、私たち人類にはそれよりもう一歩踏み込んだ従来の経済政策を超えた発想から成る、奴隷解放経済政策が臨まれています。
富の分配だけでは納得しません（笑）私たちは本当の意味での自由への解放を望んでいるのです。
私たち一人一人がその必要性を知り、より良い社会へと進んで参りましょう。
あるがままで
