日本歯科新聞 2021年7月13日号 投稿/寄稿
岩澤 毅 (歯科技工士)
「規制改革実施計画」の歯科技工業務の見直し
改革を良い方向に活かす努力が必要
本紙2161号は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「成長戦略（2021年）」及び「規制改革実施計画」の歯科技工部分に関し、「歯科技工業 見直しへ/規制改革実施計画」との見出しで報じた。
内容は、1. デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直しを行い、複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設が可能であること及びCAD/CAM装置等を用いた自宅等でのリモートワークが可能であること等を明確化し、周知することを令和３年度に措置する。2.歯科技工所の届出の内容を見直した上で、歯科技工に使用する機器を複数の歯科技工所が共同利用することが可能であることを明確化し、周知することを令和３年度に検討し結論を得次第速やかに措置する。3.歯科技工技術の高度化やデジタル化等を踏まえ、歯科技工所の構造設備基準や歯科技工士の新たな業務の在り方を総合的に検討し、必要な措置を講ずることを令和３年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置する、である。
若手技工士にとっては、開業のハードルが下がる内容であり、開業者にとっては歯科技工所の「終活」に、選択肢が増えることを意味する。組織歯科技工所の経営者にとっては、「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保」への対応策として応用可能だろう。
規制改革会議資料を分析すれば、この改革は河野規制改革担当大臣の理解力と実行力に負うところが多いと思われる。この改革を歯科技工業界と歯科技工士にとって良い方向に活かす努力が、業界全体に求められる。
規制改革推進会議のルートから、歯科技工業界の改革を推進しようとした人々の着眼点と弛まぬ努力に敬意いを表したい。
表層的に見れば、河野大臣側と対立する形を演じた厚労省の所轄部局は、法と政策の安定性に重きを置いたのだろう。歯科医療の安全安心のため、歯科技工の委託と受託の整理が一層求められる。厚生労働省には、歯科技工業界を育成する政策の推進を一層求めたい。
日本歯科新聞 2021年6月29日（2161号）
歯科技工業 見直しへ
規制改革実施計画
「CADでのリートワーク」や
「複数人での共同開設」など
https://blog.goo.ne.jp/akisigi/e/429879bdf3e17b356293750336e87f94
https://www.youtube.com/watch?v=Y7rM9czvwwE
#消費税ゼロ #安藤裕 #消費税
消費税～税理士から見た消費税の実態② 「消費税は人件費に対する課税である～派遣制度は企業節税対策～」
2021/07/22
安藤裕チャンネルひろしの視点
消費税の解説動画全三回の２回目。今回は「消費税は人件費に対する課税である～派遣制度は企業節税対策～。赤字でも課税される消費税は、特にコロナで苦しむ中小企業には企業の継続を阻む悪税であることは明確。コロナ後の経済再生のためにも #消費税ゼロ が必要。
「消費税減税は、消費喚起効果がある」ことはよく知られている。
しかし、「消費喚起効果しかない」と思い込んでいる政治家や評論家も多い。消費税減税の効果は、消費喚起効果だけではないのだ。
この動画で話したように、不景気で利益の上がらない、あるいはコロナで赤字経営を余儀なくされている企業にとっては、赤字でも課税され、存在するだけで赤字幅が拡大する消費税は悪魔の税制である。
日本経済の根幹を支える中小企業を救済するためにも消費税減税は必要なのだ。これが理解できない政治家や評論家がほとんどだ。
それに加えて、国民に現金給付するのと同じ効果もある。一律現金給付と同じ効果もある。所得が少ない人ほど、その恩恵を感じることができるだろう。金額ではなく所得に対する比率の問題である。#消費税ゼロ は低迷する日本経済にとって、いいことしかない政策なのだ。
