原子力規制委員会は８日、全国の原発など１０施設で、大雨の際に配管などの貫通部を通じて雨水が建屋に流入し、重要設備が使えなくなる可能性があるとして、貫通部をふさぐ対策を取るよう事業者に指示することを決めた。３月上旬までに計画を提出し、１年をめどに対策を終えるよう求める。
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対策を求めるのは、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など８原発と、原子力機構の東海再処理施設（茨城県）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）の計１０施設。外から雨水が流れ込む恐れがある貫通部が計約６５０カ所あるという。
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