日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ

毎月 19日直道交差点で昼休み行動

日本共産党 衆議院2区 浜共生予定候補と林町議が街頭から訴えました。

 

岸田内閣は大軍拡、大増税への道を推し進めています。5年間で43兆円もの税金を軍事費に投入するための「軍拡財源確保法」と税金を使って軍需産業を支援する「軍需産業支援法」など悪法を強行しました。

岸田政権が狙う軍事費のGDP比2%以上の増加は国民の負担増とセットです。すでに復興特別所得税や法人税、たばこ税の増税が具体的な議題に上がっています。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金を軍事費に流用し、将来世代へ負担を押し付ける建設国債も発行しようとしています。被災地の復興を目的にした復興特別所得税を流用するなど、被災地の苦難に寄り添う姿勢もありません。

 退職金まで増税する岸田政権に梅沢富美男さんも怒り

 

岸田政権が戦争準備を急激に進めていることも大問題です。先制攻撃に対する核や生物、化学兵器の反撃に耐えるよう、全国約300の自衛隊基地にある2万3000棟を「地下化・強靱化」する準備を進めています。2023年度予算では、陸上自衛隊那覇駐屯地など沖縄の3施設と、福岡、熊本、宮崎の3施設など6施設を対象にあげています。南西諸島での自衛隊増強、地対艦ミサイル配備など防衛体制の強化では、3月には沖縄県石垣島に陸上自衛隊石垣駐屯地を開設。自衛隊員570人を配置、敵基地攻撃能力を備えた地対艦ミサイル配備しました。さらに、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しまで進めています。ウクライナには、「殺傷能力のない」装備品を供与するとしましたが、武器輸出のルールを変えて、「殺傷能力のある」武器輸出を解禁させようとしています。平和国家として存在してきた日本のありようを根底から壊す武器輸出など絶対に許せません。安保3文書の閣議決定を撤回させ、大軍拡・大増税を中止させましょう。

https://twitter.com/i/status/1681427832105500676


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