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日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

中国は理詰めの批判を気にしているわけですから、気にしていることをきちんと言わなければいけません。理性の力で間違いをただしていくことが大事です。志位和夫委員長

日本共産党が中国共産党を公然と批判。〈現在の中国の政権党は、私たちと同じ「共産党」を名乗っていますが、覇権主義と人権侵害の行動は、「社会主義」とは無縁のものであり、「共産党」の名に値しません〉とまで。興味深い記事です。文藝春秋




  続きは文藝春秋を


中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫・委員長だ。

【写真2枚】自民党より共産党のほうが尖閣問題では中国に厳しく接してきたという不思議な現象

 志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。

 もともとは、ともに1920年代にコミンテルン(共産主義インターナショナル)の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本(顕治・書記局長=当時)修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。1998年からは不破哲三・委員長(当時)のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。

「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、(民主化運動でノーベル平和賞を受賞した)劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」(志位氏)

 緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。

「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄・首相と周恩来・首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。

 中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」(志位氏)


NHK

赤旗2021年3月1日(月)
「N高政治部」 志位委員長の特別講義(9)
一問一答とメッセージ
高校生と視聴者のみなさんへ

 特別講義の最後に、志位委員長は生徒からの自由な質問に答えました。一問一答を紹介します。

中国の経済分野での覇権主義にどう対応したらいいのか

 生徒 さきほど中国の脅威に関するお話がありましたが、軍事的な脅威以外にも近頃「静かな侵略」と呼ばれる、中国資本が他国の土地を大量に買収したり、メディアに圧力をかけたり、そういった問題も日本含め海外で問題視されていると思います。そういった問題にはどのように対処したらいいとお考えですか。

 志位 いま中国の覇権主義は、領土拡張という形だけではなくて、経済的にもいろいろな形で表れています。事実上、経済主権を奪ってしまうような形での国際的な関与もあります。途上国でいろいろな乱開発をやり、生態系を破壊するなども問題になっています。メディアへの圧力が外国メディアに及んでいることも看過できません。それらに対してはやはり、「国際的な民主主義のルールを守れ」ということを国際社会がきちんと言っていく必要があると思います。

 中国との向き合い方は、たいへんに大きな問題です。おそらく近い将来、経済力の規模では、中国はアメリカを追い抜くことになるでしょう。世界最大の「経済大国」になった時に、その国が覇権主義と人権侵害をふるっていたとしたら、世界にとってなかなか大変な問題となるでしょう。

 もちろん中国が、今後、どのような政治・社会体制を選んでいくのかというのは、中国の国民が決めていくことですが、同時に、国際的なルールにてらして、それを逸脱する行動に対しては、正面から理をつくして批判していくことが、とても大切です。

 その努力をやらないで、軍事で対応するのは、軍事対軍事の悪循環におちいり、私たちは反対です。外交の力で、理をつくして問題点をただす努力を、粘り強く続けることが何よりも大切だと思います。

 さきほども少しお話ししましたが、私が、中国と話し合った体験では、中国は理詰めの批判を気にします。「日本共産党の大会決議案から中国批判の部分を削ってくれ」というのは、批判が気になるから言うのです。中国は理詰めの批判を気にしているわけですから、気にしていることをきちんと言わなければいけません。そうして理性の力で間違いをただしていくことが大事です。そうしてこそ、日中両国、両国民の本当の友好関係をつくることができると、私は信じています。

 経済関係についていえば、中国との経済関係をなくすなどということは、世界のどの国もできません。これはかつての米ソ対立とは違います。かつての米ソ対立というのは、どちらかが倒れるまでたたかうという関係だったのですが、今の中国との関係は、どちらかがつぶれたらお互いに困ってしまうわけです。経済的には深い相互依存の関係になっているわけですから、そうした関係であることをよく考慮しながら、国際的なルールを守れということを求めていくことが大事ではないでしょうか。






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