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日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

日本が「後進国」に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンスである。日経

感染拡大に歯止めが止まらない新型コロナウイルスの新規感染者に関連して「五輪やるつもりなのかな」と疑問を投げかけ「延期になって追加金とか大変なんでしょ?そのお金があるんだったら病院をいっぱいつくって医療関係者を休ませるとか」などと提言した。
 和田アキ子さん
  
志位和夫委員長




ビートたけしも「東京五輪やめた方がいい」と発言!
いよいよ中止が見えてきたオリンピック


和田アキ子、感染拡大が止まらない状況での東京五輪に疑問…「追加金があるんだったら病院をいっぱいつくって…」
        2020年12月26日 11時37分スポーツ報知 


歌手・和田アキ子が26日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回」(土曜・前11時)に生出演した。
 和田は、感染拡大に歯止めが止まらない新型コロナウイルスの新規感染者に関連して「五輪やるつもりなのかな」と疑問を投げかけ「延期になって追加金とか大変なんでしょ?そのお金があるんだったら病院をいっぱいつくって医療関係者を休ませるとか」などと提言した。
 さらに東京五輪・パラリンピックについて「五輪をやめるって言わないから、やるつもりなんだろうと思うけど、国で練習しない国もあるじゃない?コロナで。全世界だからさ、コロナで。ちょっとアンフェアだと思う」と、参加国の中ではコロナの影響で満足に練習ができない国があるのではと指摘した。
 その上で菅義偉首相が東京五輪を「コロナに打ち勝った証しとして開催」と掲げているが「コロナで打ち勝った国として頑張りたいって違うと思うんだけどね」と明かした。

 さらに「こんなにウチらに3密避けてくださいって言っているのに、ラグビーがあったり、相撲があったり、柔道があったり、どういうことなんだ。曖昧すぎない?」とスポーツの開催そのものに疑問を投げかけていた。

ラサール石井、マラソンの開催地変更に東京五輪を「返上してもいいくらいだと思います」
    2019年11月6日 12時29分スポーツ報知



6日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では、20年東京五輪のマラソン&競歩が札幌で開催することになったことを特集した。

 コメンテーターのラサール石井(64)は突然の開催地変更に「オリンピックって責任取る人が誰もいないのね。失敗しても誰も謝らないという状態でやっているから」と指摘。「もっと早いうちからゴタゴタしない様にしておかなかったんじゃないか」とした上で「僕なんか(大会自体)返上してもいいくらいだと思いますよ」とコメントした。




東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…
         毎日新聞 2021/4/6
「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】

大会経費は1兆6440億円
 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた。

1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だ。つまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を「身近な施策に使えたら……」という視点で見てみよう。

 教育・生活保護など複数回

 ①全国の小中学校の給食を無料にできる

 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます。給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。










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