小川議員の一般質問に、吉成副町長は、憲法まで持ち出し反問をしたが、質問者の言論を封じる、それこそ憲法違反です。灯油購入費助成事業通知に住民税非課税世帯の情報を利用することに対しても文句を付けた。全世帯に通知を出すことこそ税金の無駄遣いです。板野町や上板町では非課税世帯にだけ通知を送っています。林茂の宅配便をご覧下さい。
今朝の徳島新聞もご覧下さい。
2023.3月議会 一般質問 林 茂議員
議長の許可がありましたので、一般質問通告書に従って質問いたします。
理事者の方は、明確な答弁をお願いいたします。
1点目
藍住町官製談合について
学校給食の食肉調達をめぐる官製談合事件で、元副議長と副町長が逮捕され町と議会への批判が強まっています。昨年12月には町職員の情報漏えいが発覚したにもかかわらず、高橋町長からは十分な説明はなく、どのように責任をとるのかも明確にしていません。
藍住町の官製談合事件は、全国に知れ渡り町民の皆さんは恥ずかしいと言っています。徳島新聞は2月14日から連日、この事件を詳しく報道してきました。
徳島新聞2月18日付で「行政や議会の責任が問われている」と、指摘され私は、議会の一員として責任を感じています。
鳴門教育大の山本準名誉教授は「情報漏洩が立て続けに起きるのは、内部構造や組織に問題があると言わざるを得ない。行政や議会もなぜ問題が起きたのかを検証し、その上で責任をとらないといけない。と厳しく指摘しています。
私は、
なぜ問題が起きたのかを検証する、町として徹底した内部調査が必要だと思います。
職員が入札談合等に関与した場合のリスクは、関与した職員個人の問題だけにとどまりません。
発注機関の組織全体の問題として，原因の究明や再発防止策の策定等といった対応が必要となります。町の信頼回復するために真摯な取り組みが求められています。この様な思いから次のことについて質問いたします。
まず
- 高橋町長は、副町長の任命責任があるので、自ら責任をとることを強く求めます。
なぜなら2月14日に開かれた議会全員協議会では、小川議員と私が町長の責任問題で問うたところ、高橋町長は、「私の処分でありますが、今のところ進退については、まだ考えているところでない。処分については、これからの裁判結果や捜査状況を見ながら判断してまいりたい」と答弁しています」。
全員協議会から1か月たち、事件の全容も徳島新聞で詳しく解明されてきました。これだけ町政を混乱させた責任をとるべきです。
高橋町長と奥田副町長は一心同体の関係がありました。
町長選挙では、奥田副町長が町長と一緒に各家庭訪問をしたと、あちこちから聞いています。
奥田副町長は、町長再選の大きな役割を果たしました。町行政の運営でも片腕と言われていました。このことからも町長の責任は重大です。
答弁を求めます。
- 町長や教育長､他の職員が気づかなかったのかも問われています。
奥田副町長が、入札価格を知ったことで町長、教育長、教育委員会の職員が無関係であるというのが不思議でなりません。
答弁を求めます。
- すべての公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者であってはなりません。
藍住町職員の服務の宣誓に関する条例 昭和30年4月29日条例第8号
役場に就職するとき、宣誓書に署名をしています。
公務員の給与は、税金から支払われています。議員報酬も同じく税金から支払われています。町職員も議員も町民の暮らしを守る大きな役目があります。
今回の事件は、特定の議員との癒着で行政の執行がゆがめられました。なぜ特定の議員の要求を聞かざるを得なかったのか。不思議でなりません。
町は何か、弱みを握られているのでないか、こんな話も聞きました。
答弁を求めます。
- 談合に公務員が関与した場合、独占禁止法や談合罪ではなく「官製談合防止法」が適用されます。町などは調査を行い、結果や対応策を公表するほか、必要に応じて職員への損害賠償（第４条）請求や職員の懲戒処分も行うことが必要です。発注機関の行った賠償責任の有無等の調査の結果については公表しなければならないこととされています。
全員協議会で、私は、本来締め切り前に漏れてはいけない見積書の内容がなぜ漏れたのかをただした。これに対し、「原因を解明していく」と答弁しています。あれから1か月たちました。調査結果について、
答弁を求めます。
- 役場の職員には、守秘義務があるということを徹底すること、このことをこの機会に発言します。
公務員には、国家公務員法や地方公務員法の規定によって職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないという守秘義務が課せられていますので、徹底すべきです。
答弁を求めます。
⑥藍住町議会で、副町長1人制にする条例提案が2019年12月議会で可決しましたが、高橋町長が拒否権を発動して再議の乱発で否決をしました。今回の件で再議が裏目に出たと思うが、町長の見解は、
条例提案の主旨は、
副町長２人制で年間1000万円も余分の財政支出、徳島県内の他市町村で多くは副町長1人体制であり住民感覚、簡素で効率的な組織執行体制を実現するためには、副町長を１人制にすること。正規職員を増やすことや臨時職員4割の賃金引き上げに町財政を使うこと。さらなる行財政改革を推進するため改正するものです。
⑦給食用肉調達は、随意契約でなく、競争入札に切り替えるべきだと思うが、見解を伺いたい。
答弁を求めます。
2、学校給食費について
学校給食費は、保護者負担は、材料費と燃料費を負担してもらっていると前回答弁がありました。
学校給食の実施に係る経費の負担については、学校給食法第11 条及び同法施行令第２条に規定されています。
食材料費は保護者負担で、内訳は、パン・米飯・牛乳・おかず等の代金で、通常「学校給食費」と定めています。
光熱水費は設置者負担で、内訳は、調理、手洗い等に要する費用と定めています。
光熱費については、学校の設置者が負担することが望ましいと指針が出ています。昭和48年6月文部省体育局指針です。
燃料費は管理運営に要する経費です。物価高騰で暮らしも大変、光熱費の負担は町が負担することを強く望みます。
光熱費を除外すると保護者負担は、いくらになりますか。
・臨時交付金等を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取り組み状況(2023年2月徳島県教育委員会)の資料では、町は負担軽減策はなしとなっていますが、なぜ臨時交付金を使って給食費負担軽減策を講じなかったのか伺います。なおこの資料は、共産党山田豊県議からの提供です。
昨年の12月議会で、私は、物価高騰から暮らしを守るために、学校給食費費は、せめて3か月間無償にすること。費用はいくら必要かとの質問に、現時点で軽減措置の検討はしていない。なお無償化には約5700万円が必要だと答弁がありました。
資料では、鳴門市、勝浦町、佐那河内村、那賀町、板野町は、給食費の免除
阿南市は半額補助を実施しています。実施時期は、9月からです。本町も実施できたのでないか。
臨時交付金等を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に使われなかった臨時交付金はどこに使われたのか。
答弁を求めます。
3 生ゴミの減量化について
町では、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化を図るために、家庭用電気式生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入補助金を出し取り組んでいます。
以前の議会で、食品廃棄物を焼却するときに大量のCO2が発生するので、堆肥化すること。学校施設に生ごみ処理機を導入し給食の調理くずや食べ残し処理し堆肥化し、花壇などに堆肥を有効活用することを提案したが、導入するには高額の費用が必要だ。費用対効果を考えると設置できないと答弁でした。
生ゴミの減量化で
注目「キエーロ」は、土の中のバクテリアを利用し生ごみを消滅させる生ごみ処理容器です。県内の自治体でも普及に取り組んでいます。
・生ごみ処理器「キエーロ」を導入し普及すること
「キエーロ」の斡旋と補助金を出すこと。
町民対象に実践講座の開催を行うこと。
・小学校・中学校などにも「キエーロ」を導入し学校教育と連携し、食品ロスや食の環境などの実践的な額種の場を作っていくこと。
CO2の削減、給食の残飯を処理し堆肥化し活用する。
調査研究をすべきだと提案した。
議会から配布された資料 エシカル給食ニュース2022.6月号参照
藍住町職員 町長も職員に採用されたとき署名・捺印をしている。宣誓書
藍住町臨時交付金は、給食費の負担軽減に使わず、GIGAスクール、タブレット購入などに使用
学校給食費とは、区分表
藍住町は、水光熱費を保護者負担にしている。
