戦後75年 被爆75年 核兵器廃絶、コロナ禍、豪雨災害などの国難に立ち向かう政治の姿勢が問われている夏です。臨時国会を開いて解決の方向を国民に示す責任があります。
日本共産党 志位和夫委員長
原爆投下「必要なかった」 歴史家らが米紙に寄稿
8/6(木) 6:54配信 共同通信
【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。
歴史家のガー・アルペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿。米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。
第九条の会ヒロシマ 意見広告が朝日新聞に掲載されました。8月6日
3,386人の個人、団体がそれぞれの思いを込められた賛同金でできています。
個を大切にしない政権が９条改憲？認めません。
第九条の会ヒロシマ意見広告 から
◆政府に戦争させたくないのなら、私たちが憲法改正をしない政党に投票するしかない!! (三芳英教)
◆改憲の前に一度でいいから憲法の全条項を守った施策を実行しろ!! (渡辺誠)
世界大会が開かれています。 パンフレットから紹介
税金はあたしたちのために使って
