日本共産党　藍住町議会議員　林茂の宅配便

岸田首相は、被災者に対して、20 万円の貸し付けを行っているので借りて下さいと言いました。みなさん、どう思いますか、着の身、着のまま逃げ出してきて、借りたら返してくれとは、これが政治でしようか。

#消費税減税

日記

2024年01月20日

消費税５％減税を実施すること。

能登半島地震で、問われたのは、政府の被災地支援でした。　災害時に自衛隊ヘリを動員し米英などの７カ国と訓練。住民からは道路が寸断されているので「訓練するならヘリで救援物資を輸送できないものか」。それでも政府は訓練を続行する。

　地震大国日本で防災予算は、５兆５７３５億円から１兆６０７９億円に大幅に削減。

　軍事費は増やし、今後５年間で４３兆円の大軍拡予算。

24年度予算で軍事費は８兆円。防災予算を削り、社会保障費や年金を削りそれでも足りずにインボイスの導入や消費税率16％増税を企てています。

消費税は、「社会保障のため」にと言いながら使われず、消費税導入以来の税収は累計で５３９兆円、同じ時期、法人税と所得税の減収は６１３兆円、消費税は、法人税・所得税の減収分の穴埋めに使われました。　　被災地・暮らしの最大支援策は、消費税５％減税です。消費購買力を高め日本経済を立て直します。

板野町議　石田実議員の演説　　　毎月19日行動　1月19日　直道交差点

今月１日に発生しました、能登半島地震で被災されました皆様に哀悼とお見舞いを申し上げます。

みなさん、阪神淡路大震災から２９年になります。阪神・淡路大震災は、避難後に体調を崩して亡くなる災害関連死を含めて６４３４人の命を奪いました。

東日本大震災は、今から13年前に起こりました。そして、能登半島地震です。海岸沿いが４メートルも隆起するというとてつもない地震であります。そうした中で２週間が過ぎ、被災地域では、救援物資が不足し、断水、停電で衛生環境の悪化も深刻です。厳冬の中、過酷な避難生活を送る人たちに支援を加速させなければなりません。

能登半島は、交通の不便な半島という地理的条件が、救援に困難をもたらしています。

また、仕事や学業、留守宅の管理、家族の介護などさまざまな事情があります。被災者の不安に、きめ細かく対応することが国に求められます。　先の、阪神・淡路大震災の被災者への復興で、粘り強い運動があり、個人の補償をしないという国の姿勢を動かし、被災者・生活再建支援法を制定させました。しかし、支援額は不十分であり、対象も限られています。現行の支援金は全壊した場合の建設・購入で３００万円です。それを５００万円に引き上げ、大規模半壊だけでなく、中規模半壊に至らない半壊や一部損壊に支援対象を拡充することが必要です。

みなさん、岸田政権によって、相手国に直接攻撃できる敵基地能力を打ち出しています。その為に、軍事費をお兆円も増やす計画を立てています。

国民を守るのは、軍事一辺倒でなく、天災は数年か、数十年かには必ずやって来ています。軍事衝突は、対話によって止める事は出来ますが、天災は止める事が出来ません。

必ずやってくる、大地震・集中豪雨、火山噴火など多々あります。その度に尊い命が失われています。

ですから、災害が起こった時の初動体制、また、ライフラインの修復、避難場所の確保、仮設住宅の建設、避難者へのケア。生業の支援などを被災者に寄り添い支援していく事が必要です。

岸田首相は、被災者に対して、20 万円の貸し付けを行っているので借りて下さいと言いました。みなさん、どう思いますか、着の身、着のまま逃げ出してきて、借りたら返してくれとは、これが政治でしようか。私は、被災者の人達が、安心して避難生活が送られ、安心して再建が出来るよう支援すべきだと思っています。

みなさん、　一円からでも納税させる、インボイスで中小零細企業などは大変な状態になっていると思います。

所が自民党の議員さんは、政党助成金を貫いながら、パーテイーと称して、裏金を作っていたと言う事ですからとんでもありません。

安倍派だけでも過去輌年間で５億円にもなります。こうした自民党政治を終わらせましよう。企業団体献金・政党助成金を一切受け取らない日本共産党を伸ばして下さい。日本共産党を伸びてこそ政治は変わります。ご支援をよろしくお願いします。

藍住町議選挙が、1月30日告示、2月4日投票で行われます。先程、お話をされた林町議が6期目を目指します。かけがえのない日本共産党の議席です。皆さん方のご支援をよろしくお願いします。