新型コロナウイルスの影響で、仕事や住まいを失う人の増加が懸念される中、年末年始に民間団体による食品配布や生活相談が都内各地で行われる。
◆１２年前の「年越し派遣村」
相談村参加メンバーの多くがリーマン・ショック後の２００８年末、東京の日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた人たち。当時は中高年男性が多かったのに対し、コロナ禍では女性や若者、学生、外国人からも支援団体に相談が寄せられているという。 東京新聞
田村智子議員 動画のアドレス
高級ステーキを食べる菅首相たち
12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。
新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。
多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。
その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。
明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。
失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。
市民感覚が感じられない菅首相に生活困窮者対策は不可能ではないか、という不安を率直に抱いている。
大阪市で２名の餓死遺体が発見
菅首相が高級ステーキを食べていたことが報道されているなか、大阪市では何も食べられずに餓死した市民の遺体が発見されている。
大阪市港区築港3丁目のマンションの一室で11日、女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが大阪府警への取材でわかった。1人は住人の職業不詳の女性（42）と判明。もう1人は同居している60代の母親とみて確認を進めている。港署によると、42歳の女性の死因は低栄養症による心機能不全。母親とみられるもう1人は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。それぞれ死後数カ月とみられる。（12月15日朝日新聞）
菅首相らが高級ステーキを食べているなか、食事も全く取れない状況で餓死する市民がいるという現実を政府関係者はどう捉えるのか。
弛緩している菅首相、政府に再確認しておいてほしいことがある。
市民の生存権保障は国の役割であるということだ。
日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
市民が生活困窮した際は、憲法や法律、法令に基づいて生活を支えることが明記されている。
生活保護法第1条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
つまり、生活に困窮する市民を適切に保護できていなかったり、ましてや餓死して発見されるなど、政府の怠慢としか言いようがない異常事態だ。
餓死した市民が出るなどということは政府が法律を守っていない事にもなる。
新型コロナ禍だから生活困窮者が増えても仕方がない、ということも許されない。
国は生活困窮する市民に対応する義務があるからだ。
真剣に仕事をしている首相が高級ステーキを食べているなら批判も抑えたいが、あまりにもお粗末な現状に呆れるしかない。
これから年末年始がやってくる。
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を文字通りにすることに注力してほしい。
ぜひ菅首相には高級ステーキを食べている姿ではなく、生活困窮者支援の窓口や生活保護制度を執拗に広報するなど、懸命に仕事をしている姿を見せてほしい。
最後に読者の皆さんも生活に困窮していたら遠慮なく、福祉課窓口に相談いただきたい。
これ以上、国が皆さんの生存権保障を軽視して怠けることがないように、権利を行使してほしい。
