藍住町９月議会では、近藤祐司議員提出の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書を全会一致で採択しました。
驚いたのは、種苗法に違反した場合の罰則が重い点も、特徴的です。
10年以下の懲役に加え、1000万以下の罰金が併科されます。
※法人の場合は「3億円以下の罰金」
更に、共謀罪の対象ともなるため、関係者も罰せられることになります。
現在、地方でも行われる種子の交換会でも、参加した方が罰せられることになりますし、更に「準備行為」も対象となっていることから「話し合いに参加した」程度でも、罰則の対象となります。
これほど重い刑罰となると、農家、また関係者が萎縮し、開発者（企業）側にパワーバランスが傾くことが容易に想定されます。
今回の種苗法改定案は「自家採種一律禁止では大手グローバル種子企業による独占リスクが高まる」ため反対します。
⚫︎種苗法改正の概略 問題点 私達に及ぼす影響
抜粋先URL
種苗法「改正」の問題点について田村貴昭衆院議員・農林水産部会長が語っています。 しんぶん赤旗より
