暮らしや景気を破壊する消費税増税ストップ２

 消費税10％高すぎる！安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」不況いっそう、貧困化が加速！被災地復興に大打撃、消費に異次元の衝撃！藤井聡・内閣官房参与・京都大学大学院教授

（しんぶん赤旗・日曜版）

　 元内閣参与「10万人の国民を殺し、国を貧しくする

消費税増税に反対を」

「“たった2％”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3％から5％に上がったときを例にしましょう。消費税3％が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落（デフレ化）する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。この増税で、日本は深刻なデフレ・スパイラルに陥ったのです」


「バブル崩壊後も、日本経済は鈍化しつつも成長し続けていましたが、5％への増税によって衰退が始まりました。1世帯あたりの平均所得は、増税を機に年間数万円、多いときで約20万円も減っていった。ピーク時の’94年には1世帯あたり年間664万円あった平均所得は、’13年には529万円と、135万円も減少しています。“失われた20年”は、消費税の増税が原因だったのです」

「20年近くにわたり2万人強を推移していた年間の自殺者数が、’97年を機に、3万人強へと1万人も増えてしまった。その後14年間、3万人を下回ることはありませんでした。“たった2％”の増税が、十万人単位の国民を“殺した”のです」

消費税増税で家計消費は25万円減少し、大企業の利益は2.3倍に増加

　

 国の税収は変わらず、増えたのは消費税収だけ