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日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

日本列島を襲う自然災害への備えと、有事を想定して購入した戦闘機を比べて考える


<戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告>

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は(10月)18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。
FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。
 
検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。
検査院は、調達が増えているF35Aについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。
 
日本が完成品を調達した12年度の価格は約1.2億ドル(当時の円換算で約97.7億円)で米国より約1270万ドル(同10.3億円)高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1.5億ドル(同129.6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38.8億円、15年度は同47.6億円)高かった。

【出典】2019年10月18日配信「朝日新聞デジタル」

F35を105機2.5兆円
米が売却承認 1機「236億円」 赤旗2020年7月11日
安倍政権はアメリカの言いなりで爆買いする。韓国政府もF35Aを導入しますが、米国への支払いを先送りし、新型コロナウイルス対策に充てています。米海兵隊も導入機数の54機削減を検討。日本政府も見直しが迫られています。韓国政府は国民の命を一番に考えており日本政府とは大違いです。  

室井佑月「ひょっとして…」 〈週刊朝日〉
7/23(木) AERA dot.

室井佑月・作家
作家の室井佑月氏は、毎年日本列島を襲う自然災害への備えと、有事を想定して購入した戦闘機を比べて考える。

 今月、九州を襲った豪雨を、「数十年に一度の大雨」とテレビのニュースで聞いたような気がして(別の用事をしながらテレビをつけていたので)、それはほんとうのことかとネット検索してみたら、7月12日の西日本新聞に「なぜ? 『数十年に一度』の大雨、7年で16回 特別警報多発の理由」という、なぜこのようなことが起きているのかわかりやすい記事が載っていた。

 それにしても「数十年に一度の大雨」と聞いて、あたしが「え?」と反応したのは、このところ毎年のように大雨による悲惨な災害が起きている気がしたからだ。

 新聞にはこう書かれていた。「熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける『大雨特別警報』が3回発表された。『数十年に一度の大雨』に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている」

 理由は地球温暖化が進んでいるからで、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつあるらしい。記事にはその要因が子細に書かれてあったが(とても良い記事でした)、あたしが今回問題にしたいのはその部分じゃない。

 これまでの防災の常識が通用しなくなりつつあることが現時点でわかっているのであれば、なぜさっさと新たな対策を打たないのか、ということ。

「数十年に一度の大雨」は、この7年間だけで16回も起きている。もはや「数十年に一度」といって、その対策の緩さが許されるものではないのではないか。

 具体的にいえば、避難所などについて。ツイッターでほかの国の避難所の写真があがってきたりするが、段ボールで仕切るというのはこの国独特かもしれない。着替えも憚(はばか)られる。ほかの国は、囲いが高く、しっかりしたテントみたいなものだったりする。

 ほかにも、とっさの有事を想定し、最近1機200億円以上かかるとわかった戦闘機F35など躊躇(ちゅうちょ)なくバンバン買うのに、津波や地震といったもうとっさでもない災害で活躍する「レッドサラマンダー」(一般の消防車両が進入困難な場所での救助活動などに従事する消防車両1台1億円)が、なぜこの国には1台しかないのか? 大きなヘリポートも、各地にもっとあってもいい。
日本に1台の消防車!!九州北部豪雨で活躍したレッドサラマンダー

  東京都ヘリポート

こういう意見に反対する人が多くいるとは思えないのだが、政治家のみなさんはこういうことにあまり熱心にはならない。新型コロナウイルス感染症の流行収束後にやろうとしていた「Go To キャンペーン」には、とっとと予算つけて、コロナが収まってなくても強行しようとするのにさ。

 たしかに今大変な観光業にはお金が流れたほうがいいと思うけど、中抜きをしないで直接彼らにお金が渡る方法もあったはずだ。

 なんかおかしい。ひょっとして政治家の人たち、みんなから集めた血税をお仲間とちょろまかしてる? 彼らのとっさってそれか?

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2020年7月31日号

いま国民が求めているのは、コロナ対策支援、災害復旧支援に、政府が税金の無駄遣いをするのでなく積極的な財政支援を求めています。


政治が変われば必ず暮らしは変わります。
あなたもご一緒に世直しの隊列に。


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