日本共産党 達田良子県議のブログより
インボイス制度の中止を求める請願は採択するべき
2022年12月15日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第19号「『消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」を採択するべきとの立場で討論します。
来年10月から実施が予定されているインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスで働く人々に、深刻な負担増をもたらします。
これまで、基準期間の課税売上高が1千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかしインボイス制度の登録事業者になれば納税義務が発生します。消費税の仕入税額控除を受けるためには、登録事業者の発行する適格請求書が必要なため、登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されます。
さて、私は、議員各位に思い起こしていただきたいと思います。昨年、12月16日、徳島県議会は「インボイス制度に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願」を全員一致で採択し、国に意見書を提出しました。
この意見書から抜粋しますが、「生きがい就業をしているシルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業主であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。シルバー人材センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。」と述べています。
今回の請願第19号も「消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると、財務省が試算しています。実施されれば住民、個人事業主のくらしと営業がますます苦しくなります。」と訴えています。表現がやわらかいかどうかの違いはありますが、これらの請願の趣旨はインボイス制度の理不尽さを訴える点では同じものです。ところが、一方は採択、一方は不採択。これでは、一体何を基準に判断しているのか、県議会の姿勢が問われます。
本請願は、消費税インボイス制度の2023年10月からの導入を中止するよう、意見書を政府に送付してもらいたいという、中小零細企業や個人事業主の切実な要望です。徳島県の事業所の大半が中小零細企業であることから、県の経済にとっても重大な問題です。
この9月末現在で、全国289自治体から、インボイス制度の中止や延期を求める意見書が543件も提出され、さらに増えつつあります。
このような中、徳島県議会では、本請願を不採択にするなどあってはならないことと考えます。徳島県の経済に責任を負わない県議会、一貫性がない県議会という県民からの批判は避けられません。
よって、本請願を採択し、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付するべきと述べ、討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
※採択の結果、自民党などが不採択にしました。
『消費税は一番公平な税だ』って言ってるやつ
そもそも消費税は第二法人税であり事業者への直接税だから消費者が支払ってるものじゃないし、その事業者も、正社員を雇わず派遣や外注にするほど国に払う消費税の節税が出来るのと、輸出業者は納税どころか逆に還付金を貰えるという『超不公平な税』だぞ
桃太郎+さん
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