「明日の暮らしに困る人がいるのに、弱い立場の人の声は町政に届かない」

下水道事業も必要だが、福祉や教育、暮らしに大切な税金を使うこと。

下水道事業と合併浄化槽を比較して「費用対効果」を持ちだし、下水道事業が優位であると理事者は強調してきました。自治体は国や県の言うことには、忠実に実行します。

下水道事業には巨額の投資が必要であり、自治体財政も圧迫します。住民が必要としている事業に取り組めないことになります。いくら下水道事業をすすめても、下水道につなぐためには、敷地内の工事などお金が必要であり、加入すれば下水道使用料金が、水道料金の1.5倍必要となります。

お年寄り世帯などは、財政的に下水道につなぐことができないと言う声があり、財政負担を軽減する制度も拡充されました。それでも下水道加入は進みませんでした。町民の暮らしの実態を知りません。

「学校給食費の半額負担を要求すると財源がない」。というのに、なぜか「下水道事業には財源がない」と、聞いたことはなかった。

徳島新聞が、下水道事業を連続して取り上げています。「巨額投資をしても効果が乏しい」正論です。

にひそうへい参議院議員

https://twitter.com/i/status/1546441825007058944

「東電旧経営陣に13兆円賠償命令『原発事故 対策で防げた』」株主代表訴訟で東京地裁が過失を認定したんだね。「7ヶ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」と始まる朝倉裁判長の40分の言い渡しは、語気を強め、経営陣の主張を次々と退けたという。まだ信じられる世界があるようだ。立川談四楼さん

 

  1つだけ明確に分かっているのは「公安警察が統一教会を監視対象から外したのは2015年の安倍政権下」という事実。きつこさん

赤旗日曜版 2022.7.17

https://twitter.com/i/broadcasts/1LyxBooAygnKN