小池晃書記局長「グローバル化してる中で日本の感染症対策はお粗末。
国立感染症研究所の予算が10年間で60億円から40億円に削られ人員も減らされる。2019年度19.7億円に削減
保健所も850カ所あったのが471カ所に統廃合が進んでる。公務員は定員削減の対象になってるけど自衛隊は削減の対象じゃない。国の安全保障と言うならこういう事こそ力を入れるべき」
志位委員長 動画のアドレス
◆10万人あたりの職員数は全国最低水準
コロナ対策の責任者である吉村洋文大阪府知事。日本維新の会副代表でもある。写真は公式HPより。
新型コロナウイルス感染の急拡大で、首都圏に続いて大阪・京都・兵庫、愛知、福岡など7府県にも緊急事態宣言が出された。崩壊の危機にあるのは医療現場だけではない。コロナ対応の最前線に立つ保健所も業務がひっ迫している。特に人口10万人あたりの職員数が全国最少の大阪府はより深刻で、「大阪府関係職員労働組合」(大阪府職労)委員長の小松康則さん（49）のもとには現場から悲痛な訴えが寄せられている。(矢野宏・新聞うずみ火）
大阪府職労では「保健師、保健所職員を増やしてほしい」というオンライン署名を呼びかけてきた。小松さんは保健師らの声をツイッターで発信しており、年末年始にも切実な声が寄せられたという。
〈大みそかも出勤。出勤者全員で頑張ったけど、夕方に陽性者が一気に増え、電話対応で不安に応え、入院調整、宿泊療養の説明などの対応が続き、帰路についたのは新年を迎えてから。元日も朝から出勤。年末年始関係なく陽性者の発生、症状の悪化などは続く。限られた人数で対応し、翌日への引き継ぎ事項を整理し終えた時には深夜3時を過ぎていました〉
〈大みそかに出勤し、帰宅したのは深夜0時過ぎ。ようやく眠りについた深夜3時にコールセンター経由で在宅療養中に症状急変と連絡あり対応。そして2日も出勤。確実に土日勤務よりもきつい年末年始〉
◆現場の声を聴かず何事もトップダウンの大阪
首都圏の4人の知事が首相官邸を訪れ、緊急事態宣言の発令を要請した1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「府は感染拡大が抑えられている」と言い切った。だが、6日に560人、7日に607人の新規感染者が確認され、緊急事態宣言を要請すると言い出した。
「現場の意見を聞かずに進めるからだ」と小松さんは指摘する。「維新府政になってから何事もトップダウンで、現場の声を聞こうとしません。スピード感はあるかもしれませんが、府民の声を聞いているのは現場の職員たちです。その声を聞かずに政策を決めても対策は不十分です」
◆連日連夜の残業の保健所職員 残業100時間超の人も
「保健所の現状を知ってほしい」と訴える小松康則さん(2020年12月10日・大阪市中央区 矢野宏撮影)
〈正月休み明けからものすごい数の電話。そこに連日二けたの陽性者の発生届があり、休む間もなく残業が続いている。宿泊療養ホテルに入院先もすぐには調整がつかず、対応に時間がかかる〉
〈過去最多560人の陽性者。23時過ぎ、何とか終電のあるうちに職場を出て帰路につく。深夜3時前布団に入った頃、入院調整の電話が入り対応。終わったのは4時前。朝からは本来業務の訪問の予定があり休めない〉
コロナに関する保健所の業務は、感染の疑いがある人からの電話相談をはじめ、PCR検査の受け付け、陽性と診断された人の入院や宿泊療養、あるいは自宅療養の調整、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」、症状が急変した人への対応など、多岐にわたっている。
「昨年4月以降、保健師や保健所の職員は連日連夜の残業で、多い人は毎月100時間を超えており、『過酷』『悲惨』です。深夜であろうが急変や差し迫った相談の電話が入ると、自宅から駆けつけます。気がつくと子どもが学校へ行っていなかったという人もいました。それでも過労死ラインを超えて残業している職員を見ていると、子どもを残してでも役立ちたいと頑張っているのです」
小松さんはこうも訴える。「コロナ前から保健師の数は足りていませんでした」。
保健所の日常業務は、結核や新型インフルエンザなどの疾病・感染症対策はもちろん、難病患者や精神疾患のある人たちへの支援、障害や病気の子どもを抱える家庭の育児支援、飲食店の許認可に食中毒の調査など幅広い。「今から自殺します」という電話にも対応する。
◆「行政改革」で保健所削減、大阪市は24→たった1か所に
なぜ保健師が足りないのか。小松さんは「行政改革で、保健所の統廃合と人員削減が進められたため」と説明する。
「1994年に保健所法が廃止され、地域保健法の改正を経て、全国で852カ所あった保健所は20年後には半減しました。『公務員は少ない方がいい』とか、『スリムな行政組織がいい』という風潮が保健所削減の追い風となったのです」
大阪府では現在、府が設置する保健所は9カ所、約500人の職員が働いている。政令指定都市や中核市に設置している9カ所と合わせて18カ所あるが、2000年と比べると3分の1に減少した。とりわけ、24カ所あった大阪市の保健所は1カ所しかない。
◆維新府政の「職員基本条例」で職員数が全国最低水準に
さらに、保健師削減を加速させたのが、橋下徹市長と松井一郎知事時代の12年に制定された「職員基本条例」だった。職員数の管理目標を5年ごとに決定することで職員を減らしていく。1995年に1万7000人だった職員数は8500人と25年間で半減、人口10万人あたりの職員数も全国最低水準になった。しかも、コロナ禍などの緊急時でも職員定数を増やせない仕組みになっているという。
「労組ではこれまでも保健所や職員を増やしてほしいと訴えてきましたが、府から返ってくる答えは『条例で決まっている』『府民の理解が得られない』というものでした。それでも、私たちが声を上げないと、救える命も救えなくなると思い、オンライン署名に取り組みました」という小松さんはこうも言い添える。「保健所だけでなく、公務全体の職員が削減されるということは、確実にそのしわ寄せが住民に向かいます。私たちの労働条件がどうのという問題だけではなく、支援を必要とする人に手が届かなくなることを危惧しています」
日常業務に加えてのコロナ対応で、他の部署から一時的な応援や派遣社員が投入されたが、高い専門知識と経験が必要とされるため、過酷な労働環境は改善されていない。
神奈川県では、濃厚接触者を特定するための追跡調査を取りやめて、陽性患者への対応を優先させざるを得ないという。感染経路を追い切れず、濃厚接触者のPCR検査などが徹底できなければ、全国各地で感染爆発が多発しかねない。
大阪府職労は1月15日、6万1143人分の署名を吉村知事と田村憲久厚労相に提出した。さらに上積みし、2月中旬にも最終分として提出する予定だという。
大阪での急激なコロナ感染の拡大は、行政の失政
西田昌司議員 動画のアドレス
