耐震診断・耐震改修事業が遅れているその原因は、暮らしが厳しいからです。

　３．１１東日本大震災、福島原発事故から８年になりました。福島原発事故で住み慣れた古里に帰れない人たちが５万２千人います。いまなお大きな傷跡が残っています。大阪北部地震（震度６弱）が発生し、死者４人、負傷者約４３０人で、住宅被害は約２万６４００棟を超えております。熊本地震（震度７）は死者69人、家屋の全・半壊・一部損壊が14万棟に及ぶ大災害となりました。
　災害予防対策の要は、とにかく人命を守ることであり、家屋の倒壊を防ぐことが重要です。 住宅の耐震化は大変遅れています。
　平成32年度末時点で耐震化率を１００％との目標達成をめざすとしていますが、町として住宅の耐震化率をどのように向上させるのかなど質問。

　急がれる住宅耐震化　　災害対策は人命を守ること

　耐震診断、耐震改修事業の質問で答弁がされました。上の図参照
平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を実施しているが、北島町など８自治体では、耐震診断の無料化を実施し促進している。
　藍住町で無料化の財源は、40戸で12万円あればできるので、無料化し耐震診断を受けやすくすること。
　耐震診断結果が１．０未満と診断された木造住宅は、５４３あるが、改修実施は83戸。　わずか15%程度です。
　
　耐震改修が進まないのは、暮らしが厳しいからです。
　徳島県における木造住宅耐震改修支援事業の工事費は、平均１件２０７万円程度です。
　耐震改修にかかる工事費用の補助金は、最高１１０万円まで。　

　耐震改修の費用がないために改修ができない町民の対応をどのようにするのか。
　災害が起きてからでは遅すぎます。町としていかにして町民を災害から守るのか、災害が起きても最小限にとどめるかが問われています。

　三好市が40万円など９自治体が増額している。このままでは、耐震診断事業が進まないのでないか。町もせめて40万円程度増額し改修支援事業を推進すること。
　自治体任せでなく、国が率先して財政支援を行わなければ、耐震改修はすすみません。

　耐震診断を受けた結果の判定は
　専門家に依頼して耐震診断を行った結果が「倒壊する可能性がある」若しくは、「倒壊する可能性が高い」と判定させた場合には、耐震補強設計を行い、耐震補強を行う必要があります。専門家の行う耐震診断は、一定の基準に基づいて行われ、その結果に沿った診断書を作成します。診断書では、建物の耐震性能を判定した結果を下記の表のような数値(上部構造評点）で評価します。

表 上部構造評点と判定
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上～1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い