生活に困っているから生活福祉資金が必要です。国の基準に基づいて審査をすること。

　新型コロナ感染症の影響で収入が減り困っている世帯に生活福祉資金の特例貸付制度があるが、支給率に地域差があることも日本共産党の衆院宮本徹議員の調査で判明した。徳島県は生活と健康守る会などの交渉で不支給の要件をただし承認させたが、全国で最下位の支給率です。

　国内の自殺者が前年比３か月連続の増加など、暮らしが深刻な実態が浮き彫りにされています。

　格差と貧困をなくす手立ては、管首相の自助・共助押しつけでなく公助が必要です。　しんぶん赤旗10.22日より

　みんなが希望を持って生きることができる新しい日本をご一緒に作ろうではありませんか。