今年の世界大会は
8月2日から9日まで、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに、原水爆禁止2021年世界大会が開催されます。
今まで参加が難しかったゲストからの貴重なスピーチや核兵器廃絶の流れをリードする市民社会の運動と国際政治をリードする国連や加盟各国のリーダーも招いて核兵器のない世界を実現する知恵と経験の豊かな交流もオンラインならではの魅力です。
原水爆禁止２０２１年世界大会オンラインで参加しました。
テーマ：
被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために
１、世界大会－国際会議８月２日（月）10:00-12:30
開会セッション：開会あいさつ
主催者あいさつ野口邦和（運営委員会共同代表）
日本被団協あいさつ木戸季市（日本被団協事務局長）
メッセージ紹介
「黒い雨訴訟」報告と訴え
牧野一見（原爆「黒い雨」訴訟を支援する会共同代表）
「平和の波」の開始宣言
セッション１：
大会テーマの討論パネル１（核兵器全面禁止のためのグローバルな行動）
ジャッキー・カバソ（西部諸州法律基金アメリカ）
デイブ・ウェブ（核軍縮キャンペーン（CND）議長イギリス）
オレグ・ボドロフ（フィンランド湾南岸公共評議会／映画監督 ロシア）
ルド・デ・ブラバンデル（「平和」グループ ベルギー）
安井正和（日本原水協事務局長）
セッション２：
大会テーマの討論パネル２（核兵器全面禁止のためのアジアの行動）
ジョゼフ・ガーソン（平和軍縮共通安全保障キャンペーン アメリカ）
土田弥生（日本原水協事務局次長）
イ・ジュンキュ（韓神大学上級研究員韓国）
ドン・フイ・クォン（ベトナム平和委員会事務局長）
アチン・バナイク（核軍縮平和連合インド）
閉会セッション Q＆A（寄せられた意見・質問に答えて）
主催者声明の発表
閉会のあいさつ
原水爆禁止２０２１年世界大会
国際会議セッション１
日本原水協事務局長安井正和
原水爆禁止２０２１年世界大会・国際会議にオンラインで参加され
たみなさんを心から歓迎します。
ことしの世界大会は、広島・長崎の被爆から７６年、核兵器禁止条
約が発効して最初に開かれる記念すべき大会です。
世界大会の共通テーマである「被爆者とともに、核兵器のない平和
で公正な世界を－人類と地球の未来のために」には、コロナ禍後の希
望ある世界を実現する決意が込められています。今日から始まったこ
の大会を新たな連帯と共同の大会として成功させましょう。
核兵器禁止条約発効の歴史的意義
ことし１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。これにより核
兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆ
る活動が禁止されました。核兵器廃絶への大きな一歩です。
禁止条約の発効は、６０年以上にわたって核兵器全面禁止・廃絶を
求め続けてきたこの原水爆禁止世界大会、そして広島・長崎の被爆
者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した画期的成
果です。
核兵器禁止条約の成立と発効は、国際政治の主人公が少数の大国で
はなく、多数の国ぐにの政府と草の根の市民社会であることを示して
います。昨年の国連総会で禁止条約への参加を訴えた国連決議に賛成
した国は１３０か国、加盟国の３分の２へと広がっています。
批准国が一つ増えるごとに、条約の権威は高まり核保有国への圧力
となります。国連加盟国の過半数（９７か国）に達すれば、核保有国
はいっそう孤立せざるをえません。
アメリカ、ロシア、中国など核大国はいずれも禁止条約を敵視し、
条約への参加を拒んでいます。そして、核兵器への固執をつよめ核抑
止力の強化をはかっています。
人類の生存よりも核兵器を振りかざし、「自国の安全」を優先する姿
勢は、今日の国際社会では受け入れられません。核兵器禁止条約の前
文が指摘しているように、「核兵器のいかなる使用も破滅的な人道上の
帰結をもたらし、核兵器の壊滅的な帰結は適切に対処でき」ません。
核兵器固執の道理のなさは明白です。
核兵器禁止条約は、「核抑止力」論を打ち破る力を持っています。
核兵器のない世界を実現するためにも、核兵器の使用の手を縛るた
めにも、核兵器禁止条約を支持する圧倒的な世論を築き、核保有国を
包囲しましょう。
世論を力に核固執政治から転換を
核兵器の使用を許さず、核兵器廃絶へと前進するために、鍵を握っ
ているのは核保有国と核依存国でのたたかいです。
核兵器禁止条約が採択された２０１７年以降、核保有国のアメリ
カ、その同盟国のＮＡＴＯ諸国、この日本においても自国政府に核兵
器禁止条約への参加を求める世論はひろがり、どこでも国民の７割か
ら８割が支持しています。
来年には、第１回核兵器禁止条約締約国会議がウィーンで開かれま
す。核兵器禁止条約の発効を力に、核兵器廃絶を求める世界の流れを
大きく発展させる重要な場です。その発展の成否をにぎっているのは
市民社会の運動と世論です。締約国会議には市民社会もオブザーバー
として招請されます。
締約国会議を核兵器全面禁止・廃絶への転機とするために、世界中
で行動をひろげ、会議に総結集することをよびかけます。
被爆国日本の運動が先頭に
日本では、秋に総選挙がたたかわれます。
私たちは、この総選挙で被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に参
加し、核兵器廃絶の先頭に立つ日本の実現を目指しています。
日本政府は、被爆国に対する国際社会の期待や被爆者や国民願いに
背を向け、禁止条約に反対し続けています。４月の日米首脳会談で菅
首相は、拡大抑止、「核の傘」の強化と引き換えに、防衛力の強化をバ
イデン米大領領に約束しました。
菅政権の「核抑止力」への依存は、アジアでの核使用の危険を高
め、国民の命と安全を危険にさらすものでしかありません。
日本と国民の平和と安全も守るためにも、「核の傘」依存からの脱却
が強く求められています。核兵器禁止条約に参加する政府ができれば、
日本の「核の傘」、安全保障政策に大きな転換をもたらし、核兵器
廃絶、日本とアジアの平和と安全にも大きな貢献となります。
世論調査では、国民の７割が核兵器禁止条約を支持し、日本の参加を
求めています。地方自治体の政府に対する意見書決議も５９３自治体
（全自治体の３３％）へとひろがっています。
昨年秋、私たちは日本社会の各界を代表する人たちが連名でよびかけ
た「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求
める署名」を支持し、全国で署名を開始しました。このよびかけに
は、広島・長崎の被爆者、外務・防衛閣僚の経験者、政治、経済、社
会、文化、宗教、学術、芸能、スポーツなど各界の広範な著名人が名
を連ね、新型コロナウイルス感染などの制約の下でも、このよびかけ
に応えて６４万人が署名を寄せています。
禁止条約採択４周年にあたる７月７日、全国紙である「朝日新聞」
に署名をよびかける全面意見広告を掲載しました。モニター調査で
は、読者の８割（約４５０万人）が広告を閲覧し、６割（３００万人
以上）が改めて核兵器禁止条約を意識したとの結果でした。４５００
人を超える読者からオンライン署名が届くなど大きな反響をひろげま
した。都道府県レベルでも、署名の共同がひろがっています。
こうした世論と運動のひろがりを確信にして、思想・信条・党派を
こえて、「核兵器禁止条約への日本の参加」の一点で共同を草の根から
ひろげ、圧倒的な世論の力で政治の大きな変化を起こす決意を表明し
て発言とします
徳島県原水協通信
