東日本大震災から１２年を迎えるにあたって
２０２３年３月１１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、東日本大震災から１２年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の暮らしと生業（なりわい）の再建、被災地の復興のために、国民のみなさんとともに、これからも力を尽くす決意です。
一、岸田政権が、原発回帰と大軍拡への復興財源流用という、東日本大震災復興に二つの逆流を持ち込んでいることに強く抗議し、撤回を求めます。
東京電力福島第１原発の大事故による甚大な被害、福島県民の苦難をなかったことのようにする原発回帰を断じて許すことはできません。原発事故はいまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すメドもたたないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。ところが岸田政権は「安全神話」を復活させて危険な老朽原発を６０年以上も稼働させ、原発の新増設に踏み出そうとしています。政府と東京電力は汚染水の海洋放出を福島はもとより三陸沿岸の自治体や漁業者の強い懸念と反対の声を無視して強行しようとしています。汚染水の発生を食い止めるために全力をあげ、海洋放出の方針を撤回するべきです。原発ゼロ、省エネと再生可能エネルギーの抜本的強化で気候危機打開とエネルギー自給率の向上を同時に追求することこそ、東日本大震災、原発大事故を経験した日本が進むべき道です。
岸田政権は、東日本大震災の復興特別所得税の約半分を大軍拡の財源に充て、国民への増税期間を延長するとしています。敵基地攻撃能力＝反撃能力の保有と称して、相手国領土の奥深くまで攻撃する長射程ミサイルの大量配備や敵基地攻撃に対する報復攻撃を想定した司令部の地下化など自衛隊基地「強じん化」などのために５年間に４３兆円にも軍事費を増やす、その財源の一部です。岸田大軍拡は、東日本大震災の復興にも障害となっているのです。「専守防衛」を完全に投げ捨て、憲法に違反する岸田大軍拡こそ中止すべきです。
一、国に求められているのは、東日本大震災からの復興に最後まで責任を果たすことです。
被災者の暮らしと生業の再建、被災地の復興は、長い時間を経過したことによる新たな困難が生じています。被災地の暮らしと生業の再建、地域経済の復興は、コロナ危機の打撃が回復しないもとでの物価・原材料費高騰に加えて、歴史的な不漁が三陸の主要産業である水産業・水産加工業に大打撃となるなど、大きな困難に直面しています。被災者の心と体の健康や高齢化による孤立化も深刻です。被災者の心のケアやコミュニティー形成などの被災者支援や暮らしと生業の再建に必要な支援を強化することをはじめ、国が最後まで責任を果たすことを強く求めます。
一、住宅再建支援金の大幅な引き上げと対象の拡大、大型開発・新規事業から防災・老朽化対策への公共事業の転換など、東日本大震災の痛苦の教訓を生かす政治への転換が求められます。
東日本大震災での被災者、被災自治体のみなさんの大変な苦労に向き合い、その教訓を生かす政治、災害から国民の命と財産を守る政治に変えるために、日本共産党は力を尽くしていきます。
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判
566,204 回視聴 2011/05/24
2011年5月23日（月）午後１時開催
参議院・行政監視委員会「原発事故と行政監視システムの在り方」
- 参考人
小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
後藤政志さん（元東芝、原子炉格納容器設計者）
石橋克彦さん（神戸大学・地震学・原発震災）
孫正義さん（東日本ソーラーベルト構想）
以下全文読めます
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判...引き出しが多くわかりやすすぎる！文字おこし・参議院行政監視委員会
http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...
「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子科工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」
「しかし、入ってみて分かったのは原子力は大変貧弱なエネルギーだと気が付きました。今このスライドに再生不能エネルギーというものの量を順番にあげていこうとおもいます。」
「どうやって破局的事故が起きないかと言うと、これは中部電力のホームページからとってきた、説明の図ですけれども、たくさんの壁があると。放射能を外部に漏らさないための壁があると言っているのですが。」....
「そして『人間性なき科学』と。これは私も含めたアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたと、いうことを私はこれで問いたいと思います。」
「最後は献身なき崇拝。宗教お持ちの方はこの言葉もかみしめて頂きたいと思います。えー終りにしますありがとうございました。」
勝俣恒久元会長ら４人に１３兆３２１０億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟
2022/07/14 09:50 福島民報
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の株主４８人が旧経営陣５人に対し、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、総額約２２兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は１３日、勝俣恒久元会長（８２）ら４人に計１３兆３２１０億円の支払いを命じた。旧経営陣個人の賠償責任を認めた初の司法判断で、原子力事業者の経営や安全対策に影響する可能性がある。賠償額は国内の民事訴訟で最高額とみられる。
朝倉裁判長は津波対策を取れば「事故を防げた可能性は十分あった」とした上で、「重大事故が生じないよう最低限の津波対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と判断した。旧経営陣は勝俣氏、清水正孝元社長（７８）、武黒一郎元副社長（７６）、武藤栄元副社長（７２）、小森明生元常務（６９）の五人で、小森氏を除く四人に賠償を命じた。
朝倉裁判長は判決理由で、争点とされた国の地震調査研究推進本部が２００２（平成１４）年に公表した地震予測「長期評価」について、地震や津波の専門家による適切な議論を経て承認されており「相応の科学的信頼性が認められる」と認定。これに基づけば津波は予見できたとした。
東電子会社が２００８年３月に長期評価を基に、福島第一原発に最大１５・７メートルの津波が到達すると試算したことを巡る旧経営陣の当時の対応を検証した。原子力部門の「ナンバー２」だった武藤氏については、長期評価の信頼性を「不明」と独自評価し、外部の土木学会に検討を依頼したまま、津波対策を取らず放置した対応を「著しく不合理で許されない」と断じた。
経営トップの勝俣氏らには武藤氏の判断に不合理な点がないかを確認する取締役としての注意義務を怠ったと指摘。土木学会による検討の間、完成まで時間がかかる防潮堤などだけでなく、事故を防ぐための「最低限の津波対策」も指示しておらず「津波対策を先送りにする任務懈怠（けたい）があった」と非難した。
対策と事故の因果関係については、主要建屋や重要機器室への浸水対策（水密化）工事を講じていれば、津波による事故を避けられた可能性が「十分にあった」と結論づけた。
訴訟は長期評価の信頼性や巨大津波の到来を予測できたか、東電の安全対策が適切だったか―などが主な争点だった。
４人が東電が支払う賠償額は、廃炉や被災者への賠償金、除染など東電が負担する費用から算定した。
旧経営陣のうち、勝俣氏、武黒氏、武藤氏は業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審東京地裁ではいずれも無罪となった。検察官役の指定弁護士が控訴し、控訴審の判決が来年１月に控えている。
株主側は原発事故の翌年の２０１２年３月に提訴した。約１０年間で６２回の審理を重ね、刑事裁判の証拠も多く採用された。昨年１０月には原発事故に関連する裁判で初めて裁判官が第一原発の敷地内を視察していた。
NEWS早わかり】福島第1原発事故 コスト倍増、誰が負担？
2017.01.10
廃炉や被災者への賠償など東京電力福島第1原発の事故対応費用が、これまで想定されていた総額11兆円から21兆5千億円とほぼ倍増することが経済産業省の試算で明らかになった。この巨額の費用は誰が負担するのだろうか。
Q 21.5兆円の中身は？
試算によると、「賠償」は想定の5兆4千億円から7兆9千億円、「廃炉」は2兆円から8兆円、汚染された土をはぐ「除染」は2兆5千億円から4兆円、汚染土などを保管する「中間貯蔵」は1兆1千億円から1兆6千億円に増えた。費用のうち、東電は計15兆9千億円を負担する。支払い完了までに約30年かかるとされる。
Q そのお金はどこから？
増加分を補うため、電気料金への上乗せや税金による国費の新たな対応が相次ぎ、家計の重荷になることは避けられない。
廃炉費用は原則として東電が負担する。送配電事業を合理化しても、送電線の使用料を値下げせずに廃炉費用に回せる新たな制度が設けられる。電力小売りに新規参入した新電力会社も東電の送電線を使うため、東電管内では契約する電力会社によらず、料金が高止まりする。
賠償費用は、東電と大手電力各社が負担しているが、増加分は送電線の使用料に上乗せされる。現在の契約先にかかわらず、原発による電気を使ってきた消費者に広く負担を求めるという考え方だ。月に約260キロワット時前後を使う標準家庭で、月額18円を2020年から40年間払い続けることになる。
Q 税金は使われるの？
帰還困難区域の除染費用は税金が使われる。それ以外の除染は国が1兆円で取得した東電の株式を売却した利益で賄う計画だが、株価低迷で時価総額は8千億円前後になってしまっているし、そもそもそれは本来、国に返却すべき金だ。
中間貯蔵費用は既に毎年、税金で350億円を負担しているが、17年度からは470億円に増やす方向だ。
＜Ｑ＆Ａ＞福島第一原発の廃炉費1.5兆円‥‥困難な作業手つかず、支出増これから
2021年3月23日 06時00分 東京新聞
東京電力福島第一原発の事故処理費は廃炉、賠償、除染などを合わせると、１０年間で１３・３兆円に達しました。政府は最終的に計２１・５兆円になると見込みますが、実際には、さらに膨らむことが懸念されています。（妹尾聡太）
膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費
膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費
【関連記事】福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
Ｑ 膨大な金額がかかっているのですね。
Ａ ２１・５兆円は、政府の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）が２０１６年に示した見込み額です。これに対し民間シンクタンクの日本経済研究センターは１９年、廃炉作業を続けた場合は約４０兆～８０兆円かかると試算しました。技術的に難しいとして廃炉を当面見送り、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発の「石棺」のように、原発をコンクリートで覆うなどした場合も３５兆円かかると指摘しています。
Ｑ それに比べると、今までの廃炉費１・５兆円は少ないですね。
Ａ 支出が増えるのはこれからです。今までは使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しや汚染水処理などをしてきました。しかし原子炉内部に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは難しく、手つかずです。作業が難航し金額が想定を超えかねません。
Ｑ 廃炉作業はいつまで続くのですか。
Ａ 政府と東電は４１～５１年に廃炉を完了させる計画ですが、大量の高レベル放射性廃棄物を撤去し、処分できるめどは立っていません。日本原子力学会は昨年、仮に順調に廃棄物を処分できても、敷地の再利用には最短でも１００年以上かかるとの見解を示しました。通常の原発でも廃炉には３０年前後かかるのに、事故を起こした福島第一原発も３０年後に廃炉にできるとは考えにくいです。
Ｑ 賠償と除染は進んでいるのですか。
Ａ 今年２月末時点の東電の賠償合意額は累計約７兆円です。また環境省が計上した除染費用は今月末までに約３・７兆円、除染で取り除いた土壌を保管する中間貯蔵施設の整備費は約１・１兆円に上る見通しです。これの合計額は見込み額（計１３・５兆円）の８割超に上る計算ですが、被災地の回復に十分な金額とは言えません。
Ｑ もっと多く必要ということですか。
Ａ 賠償請求に携わる弁護士は、避難生活が続いて損害の実態を明らかにできない被災者が、十分な金額を請求できていないケースも多いと指摘し、「集団訴訟などの賠償請求が認められ、見込み額（７・９兆円）を超える可能性もある」とみています。
除染は、見込み額（４兆円）分の作業はおおむね終わりました。しかし取り除いた土壌の最終処分の費用や、放射線量が高い帰還困難区域の除染などはここに含まれません。一方、政府は同区域の一部の除染などに既に約２０００億円を支出してきました。これを加えた実質的な除染費用は来年度中にも４兆円を超えます。
