日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

免税業者には、インボイス登録か消費税相当分の値引きかの「地獄の二者択一」が迫られていると指摘。廃業を決めた事業者も広がっている。インボイス中止の政治決断を求める。志位和夫委員長

山崎 雅弘

前にも書きましたが、なんでこういう愚かなことに財務省や行政職員が疑問を抱かないのかと言えば、彼らは「書類を作る時間と労力で給料を得ている」から。一方、インボイス対象の人間にとっては、関係事務処理の書類作成は「仕事に使う時間と労力の損失」。それを理解しない。

「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到(SmartFLASH)

 

「消費税の税収全体の1%程度」のために、企業や個人事業主はムダな労力を強いられる。

日本全体で月約1.4億時間の負担増。年間の人件費にすれば4兆円!!

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4901ce5f1c594734260f5edae15c622e01e7652b

 

10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。

 

同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。

 

 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。

 

 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる。

 

「消費税を2019年に10%に引き上げる際、食品などに8%の軽減税率が適用され、複数税率となったことがインボイス導入のきっかけとなりました。

 

 政府は2019年の国会答弁で、インボイス導入により、約2480億円の税収増になるとの試算を示しています。財務省によると2023年度予算で消費税の税収(国税)は年間23.4兆円ですので、インボイス導入で増える税収は消費税の税収全体の1%程度しかありません」(政治担当記者)

https://twitter.com/i/status/1706505377599336734

https://twitter.com/i/status/1706467086690849081

https://twitter.com/i/status/1706496101745106994


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