昨年は文化ホール前広場で重税反対統一行動開催しました。
みなさん。重税反対決起集会にご参加、ご苦労様です。今年は、平和か戦争かの大きな岐路に立っています。岸田政権は国民の暮らしを破壊し、納税者の自主申告権まで奪おうとしています。
岸田政権は3月中に、税理士法を改悪し、建労や民商などが行う税務相談を財務大臣が停止できる規定や税務相談を行う者を調査する権限を国税庁・税務署に与える「税務相談停止制度」を創設しようとしています。
「税務相談停止命令」とは、
税理士以外の税務相談の停止などを財務大臣が命令できる制度。違反すれば厳罰を科すとしています。
質問検査権を国税庁長官・税務署に与え、帳簿書類を検査できるようにしています。
命令違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、質問検査を拒否する虚偽答弁は30万円以下の罰金を科すなど、厳しい罰則で取り締まろうとしています。
2024年4月1日からの施行を狙っています。
日本共産党の小池晃参院議員が「『大綱』からは、対象を限定しているとは受け取れない。中小業者や建設労働者など、さまざまな団体が税務相談を行っていることも対象になるのではないか」と懸念を示したことに対して、省側は「税務相談が税理士業務に当たるかどうかは、個別に判断する」と答え、会員同士が税金について学び、教え合う相談活動が対象になることを否定しませんでした。
税理士法では税理士資格がない者が「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を反復継続して行うことを禁じています。しかし、納税者同士が税金について学び、教え合う自主申告運動は税理士法違反にあたりません。税について誰もが相談に乗り、意見を交換するのは一般的で当然の権利です。
イギリスには税務に関する国家資格はなく、家族、友人などに対する無償の税務代理は誰でも可能とされています。
オーストラリアとアメリカでは民間や学生のボランティアが申告の相談に乗っています。
「税務相談停止制度」創設の狙いは、納税者の自主申告運動に国が介入し、組合や会などの弱体化を図るためです。いま政府がすすめているインボイス制度の導入、任意加入であったマイナンバーカードが強制加入になります。健康保険証を廃止し免許証もマイナンバーカード一本化にします。政府のすることに異議を唱えない、軍拡にも反対しない政府のいいなりになるように脅しをかけてきています。
税金について相談し教え合うことは自由です。憲法で集会や結社の自由、団結権を保障しています。そこに国家権力が介入し、懲罰で運動を停止させてはなりません。
力を合わせてこの攻撃を跳ね返していくために、緊急署名など反対世論を広げ大きな運動を広げていきましょう。
大軍拡、消費税増に反対する運動を大きく広げ、藍住町の官製談合事件では、町民の信頼を取り戻すために14日の一般質問で町長の責任を問うことを表明しました。
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