２０１５年、当時の経団連副会長は「国民一人ひとりを正確に特定できるマイナンバーは非常に強力なツール．さまざまな活用が想像できる」と、個人情報をビジネスに利用して利益を拡大することを露骨に求めました。保険証廃止を執拗に求めてきたのも経団連や経済同友会などの財界です。経団連は２０２０年に発表した「。新成長戦略」で「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードヘの一元化」を求めていました。
製薬会社は、新薬開発のコストをおさえる目的で、マイナンバーを活用した医療機関間のデータ連携の実現、国の各種データベースの連結と二次利用の拡充、医療機関や企業が保有するデータと国の各種データベースとの統合解析環境の実現（日本製薬工業協会 政策提言２０２３）など、自らの利益のために医療データの開放を求めています。
経済同友会の新浪代表幹事（サントリー社長）は、６月２８日の会見で「保険証廃上の期日を守れ」「ミスが起きると後戻りしていたら、遅れを取り戻せない。保険証廃止は必ず実現するよう、これ（来年秋）を納期として、やっていただきたい」と岸田政権に念押ししました。これには強い批判が起こり、ＳＮＳでは「＃サントリー不買運動」が起きています。
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