ウクライナ支援募金 ご協力のお願いに 子どもさんたちが、小遣いの中からと２００円づつ、お母さんに渡してくれていました。本当に感激しました。
2021.12.20 12月議会 林議員 質問原稿です。
議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従って質問をいたします。
私は、12月10日開会の12月定例会に、議長に一般質問通告書を提出しました。通告書の要旨は、1点目は藍住町長選挙についてであります。
- 項目は、無差別に郵送された怪文書の件です。
- 項目目は、公開討論会の件です。
- 項目目は、投票率の件です。
この一般質問通告書に対し、西川良夫議長から14日火曜日の早朝に突然電話がありました。
電話の内容は、1項目の怪文書に対し、高橋町長の見解を問うという質問と2項目目の公開討論会の件です。この2つの質問を取り下げるようにいってきました。
私は質問の取り下げを、拒否したところ謝らあかんようになると恫喝されました。なぜ私が謝る必要があるのか教えてください。
3項目の投票率の件は、取り下げなくても良いということでした。
私は町議会と議員の役割について、次のように思っています。
町議会は町民と町政を結ぶ公式な場であります。
そして議員は、選挙で選ばれた町民の代弁者です。
議員は町民の声を町政に届ける役割があります。届けた声や要望を実現するために活動するのが議員です。
西川良夫議長の一般質問通告書に対する取り下げは、町議会と議員の役割を否定するものです。
議会開会前に議会運営委員会が開かれ、質問は、「町の一般事務でなければならない」と、再度質問の取り下げを求めてきましたが、取り下げを拒否しました。
議員の一般質問は、町の一般事務でなければならない理由はありません。
・裁判所の判決から
地方議会議員は､議会で発言する自由が憲法で保障されていて、議会等で発言することは､議員としての最も基本的・中核的な権利と規定されています。
｢地方議会議員は､憲法で定められた地方公共団体の議事機関である地方議会(憲法93 条1 項) の構成員として､当該地方公共団体の住民による直接選挙で選出され(同条2 項)､議会本会議や委員会における自由な討論､質問・質疑等を通じて､当該地方公共団体の住民の間に存する多元的な意見や諸々の利益を､当該団体の意思形成・事務執行等に反映させる役割を担っているのであるから､地方議会の議員には､表現の自由(憲法21 条) 及び参政権の一態様として､地方議会等において発言する自由が保障されていて､議会等で発言することは､議員としての最も基本的・中核的な権利というべきである｡｣とのべています。
議長の役割についてです。
地方自治法104条は、「普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」と決められています。
議長の権限の範囲内には議場内でのことであって、一般質問通告書の記載内容については、議長権限の範囲内には何ら権限はないと思います。
議会は言論の府です。発言自由の原則、討論自由の原則です。議長権限は法令において明確に記載されており、自分勝手に何でも規制できるものではなく、法令に従って行うべきです。
藍住町議会に新たな汚点を残しました。議長の逸脱した行為を認めることは、議会制民主主義を破壊します。言論の府である議会に対する介入を許すことはできません。
西川良夫議長に伺います。一般質問通告書をなぜ取り下げなければならないのか、法的な根拠を示してください。・何も言えませんでした。
1、藍住町長選挙について
11月21日投開票で行われた町長選挙は、藍住町に汚点を残しました。
- 無差別に郵送された怪文書は、宗教を悪用した人権侵害、政治活動の妨害です。これを許すと民主主義の破壊につながります。憲法を守るべき立場にある、町長の見解を伺います。
これが怪文書です
町長候補 信者 三輪浩美
町議会議員 信者 小川幸英
藍住町の皆様世界救世教に入信しましょう。このような怪文書が11月4日未明、鴨島郵便局から不特定多数の方に送られていました。中には、すでに亡くなった方も数人おいでになりました。「なんでこんなものを送ってくるのか、選挙の妨害でないか、きたないことするなあ、三輪さんが世界救世教の信者とは、応援できんなと言う方もでてきました」。
11月5日にはツイッターで拡散されており、かなりの方が閲覧しています。
三輪さんと小川議員は、このような怪文書は宗教を悪用した人権侵害であり政治活動の妨害であると、封書などの証拠を添え北署に届けています。
北署は受理しすでに調査が始まっています。私の知り合いにも警察が直接聞き取りに来たことを報告してくれました。
町長選挙後12月6日には、小川議員が野菜を販売している大根に、世界救世教のシールが貼られていました。本当にひどい嫌がらせです。異常な人物です。信用失墜させる営業妨害といわなければなりません。
1日もはやく真犯人が見つかることを願っています。
- 民間が両候補による討論会を企画したものの、高橋町長は公務を理由に不参加。選挙戦で判断材料を求める町民から不満の声が聞かれたと言われています。日程調整し高橋町長は4年間の実績、さらにこれから藍住町を住みよい町にするために、町政への思いを語るべきでした。
- 藍住町は当日有権者数2万8737人。投票率は06％でした。12年前に藤川候補が立候補した時の投票率は52.3%でした。今回それより8.24ポイントを下回り過去最低の投票率になりました。
投票率が低い原因は、どこにあると考えていますか。投票率を上げるために町はどのような役割を果たしたのか。伺います。
2、高齢者の移動手段について
町長は、コミュニティバスは住宅が分散している藍住町ではルート策定が難しい。しばらくはタクシー券を活用し、高齢者の移動支援を模索していく、徳島新聞11月23日付の報道です。
- 高橋町長とは藍住町議会で行政視察研修に2019年7月30日、北海道の音更町へコミュニティバスの運行状況など職員や議会関係者から、貴重な意見交換などを行ってきました。高橋町長もコミバス導入に前向きな話をされていました。
今回コミバスを導入しないと結論に至った経緯、調査結果と議論の内容を議会へ報告してほしいと思います。
再問
高齢者の移動手段として、コミバスについては、直接高齢者の意見を聞く場を
検討してほしいと思います。先日2人の方から免許証を返納したら便利が悪くて困るという話を聞きました。
町内を区切って、曜日で分けて、コミバスを走らすこともできるのでないかという意見もありました。ぜひ地域に入って高齢者の方々の意見を聞く機会を作って下さい。前石川町長は、地域で話し合う場をつくっていました。
- 1点目は、タクシー券の予算と使用状況を伺います。
2点目、役場には、タクシー券の苦情など、どれくらいの件数がありましたか。使用した町民からの苦情をどのように受け止めているのか伺います。
再問
私も多くの方からタクシー券の使い勝手の悪いことを聞きました。
共通しているのは、2人が乗っても500円券しか使えない。タクシー会社が決められているので、他社のタクシーには使えないこと。
午後8時を過ぎるとタクシー会社には電話も通じない。
家族と同居していないが住民票に家族がいれば、対象にならない。
北島町の病院から、タクシー会社に電話をすると遠いから別のタクシー会社を呼んでくれと断られた。
要支援者にもタクシー券を支給すること。
板野町は12,000円のチケットで1回乗車1000円なので、町も増やしてほしい。
名前を書かなくても使えるようにしてほしい。
町から支給される枚数より多く使いたい人には、タクシー券の割引制度を作ってほしいなどの要望も出されています。
ある方が、タクシー券のことで、改善点も含めて高橋町長宛に手紙を出したそうですが、返事がなかったと言っていました。前石川町長は、何らかの返事をくれたそうです。
町長への手紙は、町長の手元に届いていますか。
以上 タクシー券への要望も含めていますので、検討課題にしてください。
- しばらくはタクシー券を活用するとしていますが、使い勝手の悪いタクシー券では困りますので、
タクシー券の内容の改善と計画について伺います。
3、要援護世帯への灯油助成(福祉灯油)について
灯油価格が昨年に比べ大きく上昇し、県民生活に重大な影響を与えています。これから厳しい冬を迎えます。収入の少ない高齢者、障害者、ひとり親、生活保護などの要援護世帯にとって、灯油は生命をつなぐために欠かすことができないものです。
11月12日、金子総務大臣は、「地方自治体が行う、生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった価格高騰対策の経費に対し特別交付税措置を講ずる。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう財政支援をしっかり行っていく」と記者会見で述べました。
11月30日、生活と健康守る会が県当局と「要援護世帯への灯油助成実施」について要請と懇談を行い、予算規模にもふれ「やるとすれば、全市町村でやりたい」とのべました。
徳島県は11月補正予算で新型コロナウイルス対策に５９億円、福祉灯油購入費助成事業費補助金が6300万円計上されました。生活困窮者に対する生活・くらしの支援強化の一環です。
町としても次の要望をぜひ実施するよう提案いたします。
①高齢者、障害者、ひとり親世帯、生活保護世帯などに対し、1万円の灯油購入代金助成(福祉灯油)を行ってください。
②障害者、高齢者、児童施設への助成を行ってください。・考えていない。
- 国、県に対し上記２項目、十分な助成を要望して下さい。
2022.3.15 3月議会 林議員 一般質問の原稿です。
議長の許可を頂きましたので、一般質問を行います。理事者の方は明確な答弁をお願いします。
まず一点目は、高橋町長にお伺いします。
ロシアによるウクライナ侵略に関するメッセージについてであります。
連日、ウクライナの悲惨な状況が報道されております。
プーチン大統領に対し、ロシア国内をはじめ、全世界各地で抗議行動が大きく広がっています。
ロシアの侵略行為は「国連憲章第２条４項の武力の威嚇及び武力の行使の禁止」に反する国際法違反です。
ロシア大統領による核兵器の使用を示唆する発言は、国際協調を踏みにじる言動であり、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会の首長として、ウクライナ侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを求めることを要請すべきです。
高橋町長が、ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する侵略行為を直ちに中止をすること。メッセージとして発信してください。
2 新型コロナで厳しい事業者支援について質問します。
現在、建設資材の価格は2倍と高騰し高止まり、品不足が続いています。原油の高騰であらゆる製品価格が値上がりし、コロナ禍で仕事がはかどらないなどの声をよく聞きます。今年の確定申告で、所得が大きく落ち込みこれでは、事業も暮らしも成り立たないという方の声を多く聞きました。知り合いの中にも、従業員を手放し廃業した方がいます。
この不況を乗り越えていくためには、個人の努力だけでは不十分です。国もコロナ前より30%以上減収対象に「事業復活支援金」の申請を受け付けています。
①藍住町として独自の支援給付金の創設を要望いたします。
北島町では、独自の事業者支援給付金制度として、給付金5万円から15万円に増額し申請を受付しています。
石井町では、コロナで休校し家庭で保育をした場合、休業の保護者に対し休業期間中1日当たり6500円を支給する補助制度を作りました。
財源には国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる計画です。
町として独自の支援給付金を創設する考えについて、お伺いします。
②住宅リフォーム助成制度の創設を要望します。
藍住町では、不況対策として2020年8月、国の交付金を活用して住宅リフォーム補助事業を行いました。町もこの事業が地域経済対策として大きな役割を果たしたことを認めています。
申請者が多くて追加予算は一般会計の予備費から支出したことです。それでもキャンセル待ちの件数は、個人住宅35件、店舗等9件もありました。
経済効果は、国が投資した交付額の４倍も波及効果がありました。
住宅分は、申請件数134件、交付決定額30,341千円で工事費総額 1億38162千円。店舗等分は、申請件数29件、交付決定額10,386千円で工事費総額 25,784千円でした。この当時より、現在の不況は更に深刻さを増しています。
不況対策は、住宅リフォーム事業を行うこと。
不況対策は、大型事業でなく地元の中小零細業者の仕事確保につながる小規模工事ほど、労務比率が高く、工事費の中に占める賃金の割合が多いので労働者の賃金収入となり地域経済を活性化する力になります。
この住宅リフォーム補助事業は国が推進している中小零細業者への支援策です。
石井町は、財源には国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、町内の空き店舗改修には50万円上限に補助金を支給するリフォーム補助事業を行います。
藍住町に対し、毎年地元の建設労働組合が、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて申し入れを行っていますので、この制度の趣旨と経済波及効果は十分に理解されていることと思います。ぜひ、財政負担も200万円あれば創設は可能です。
住宅リフォーム助成制度の創設で、町内の中小零細業者の営業と暮らしを、支えてください。強く要望いたします。
町内業者の仕事が増えれば、業者の経営も改善され、町の税収も増えます。
③町発注の随意契約の状況について伺います。
随意契約とは、国や地方公共団体などが公共事業・備品調達・外注などにおいて、競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、または締結した契約のことをいいます。
町の公共工事は、税金が原資です。町内業者の一部に偏ることなく多くの業者に優先発注してもらいたいと思います。町発注の随意契約を過去5年間資料請求しましたので、説明を願います。
次の質問に移ります。
3 放課後児童クラブについて伺います。
学童保育とは
児童福祉法に定められている事業です。核家族化や両親が働きに出ていることにより、 昼間保護者のいない家庭の児童（小学校1～6年生）に対し、学校の修了後に児童館の施設を活用して、指導員が遊びの指導するなど、児童が集団で安心して過ごす場を提供し、その健全な育成を図るものです。このように定義しています。
コロナ禍以前に、勝瑞児童館のクリスマス会に招かれましたが、先生方のキビキビした指導力に感心しました。児童達は児童クラブで大きく成長しているのを実感しました。
①児童館の児童数と職員数ついて現状を、お伺いします。
②利用料の減免・減額申請件数についてお伺いします。
利用料は月額5000円ですが、利用料の軽減通知と軽減の基準について、軽減される金額はいくらですか、伺います。
③ 児童館や保育園でコロナによる休園が出ています。
クラスター発生状況と対策について伺います。
④保育士の賃金9000円引き上げについて伺います。
国が進めている特例事業（放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業）は、学童保育の人件費とか運営費の補助金は、国、都道府県、市区町村が3分の1ずつの負担で2月～9月までは国が10割負担する事業です。
その特例事業が終わりますと10月以降は、特定事業を受ける要件は、10月以降も賃金水準を維持することだそうです。この賃上げは通常の運営費に反映されて、3分の1負担にはあるけど、地方交付税の措置を予定していると報道されました。この特例事業を活用し、保育士の賃金を引き上げてほしいと、福祉課に助言しました。その後の状況について伺います。・
4 就学援助について質問いたします。
新型コロナの影響でクラスに５人の子どもが貧困状態に、内閣府が行った全国調査で浮き彫りになりました。さらに、文部科学省の調査では、平成30年度子どもの学習費調査によると、学習費総額・すべて国公立に通った場合、幼稚園649,088円、小学校1,926,809円、中学校は1,462,113円必要だとこんな調査結果が出ています。子育てには多額のお金が必要です。
青木教育長の教育町長室だより 第32号を拝見しました。感動しましたので、一部を紹介します。
ニュース映像には戦車が行軍する様子とか、ミサイルが発射される映像がたびたび流れます。それによる被害の様子には本当に胸が痛みます。同時にあの戦車やミサイルや戦闘機はいったいいくらお金がかかっているのだろうと思ったのです。
コロナ禍の中で、子どもたちと家族、独居老人、一人親家庭など生活苦にあえぐ人々が世界中にどれくらいいるのだろうと。
あの戦車は１台いくらするのかなあ、戦闘機を１回飛ばすのに、１発のミサイルを発射するのにどれくらいの費用がかかるのだろう、などということを考えてしまいました。
そういう話ではないだろうという声が聞こえてきます。しかし、生活に苦しむいわゆる社会的弱者への支援にたくさんの税金を注ぎ込む必要のある現状があります。どの国も多額の税金を注ぎ込んで、なおまだ十分でないとの声が上がっています。
一方で数千億円？、数兆円？を費やして行われるのが軍事行動です。兵器は人を殺傷するものですから兵器にかかるお金はすべて人を殺すための費用です。見ていて腹が立ってくるのはわたしだけでしょうか。
行政の世界は政策と予算を考えることが中心です。だれがどんな目的で人を殺す兵器のために莫大な予算を注ぎ込もうというのでしょう。
それでも、戦車１台、戦闘機１機にかかるお金が福祉や教育に回ったらと考えてしまいます。
人権など取るに足らないものとなるのが戦争です。
ロシア国内でもたくさんの反戦デモが行われていると聞きます。戦乱や災害がもたらす惨禍について我がことのように理解できる市民が世界中にいます。これは人類の長い教育という活動に育まれたものと信じたいと思います。
「軍事費を削って福祉、教育に回せ」、私も本当にそう思います。
学校教育法第１９条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定しています。就学援助です。
次の点についてお伺いします。
① 過去5年間の申請者数と認定件数について
② 過去5年間学校給食費の滞納者数と金額について
給食費の滞納では、2年過年度 中学校3,547,611円96人、卒業したら滞納者から納めてもらうのは無理でないか。
コロナ禍の下で、仕事や暮らしが本当に大変です。
給食費の滞納については、滞納の原因と就学援助を受けるように進めてあげて下さい。給食費を早く半額負担にしてほしいです。
就学援助制度は、必要な人が受けられるよう周知徹底することを特に要望します。
③就学援助世帯の修学旅行への参加状況について
令和2年度(新型コロナのため藍中・東中とも実施せず)
就学援助世帯336人中 全員参加
令和3年度(令和4年3月9日現在藍中は未実施)
就学援助世帯 64人中 1人本人体調のため不参加
修学旅行に行きたくても経済的な負担が大きくて行けない児童もいます。
教育委員会のホームページを見たら、支払が困難な家庭は相談するようにと案内が出ていましたので安心しました。
