怪しげな飲み屋のキャッチに「飲み放題2500円ポッキリ」と声を掛けられたので「本当に2500円以上は1円も取らないのか？」と問い詰めたら、店からマネージャーが出て来て「実は1万6000円です」と言い出したのが今の状況。これで店に入って飲むと確実に3万円以上はボッタくられる。これが安倍の国葬。きつこさん
オール徳島主催「国葬に反対する街頭アピール行動」が
2022年9月5日 山田豊県議のブログから
台風の影響も受けず、今晩１７時半から徳島駅前でオール徳島主催「国葬に反対する街頭アピール行動」が行われました。
オール徳島、人権平和センターや徳島労連などと立憲民主党・日本共産党・国民民主党・新社会党の代表が、一堂に返し「国葬に反対しよう」と訴えました。
「安倍元首相国葬反対」「改憲発議と大軍拡やめろ」「さようなら戦争 さようなら原発」を掲げ、１９日午後１時３０分から東京・渋谷区の代々木公園で大集会が開かれます。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「さようなら原発・1000万人市民アクション実行委員会」の共催ですが、徳島でもこれに連帯した取り組みも重要です。
岸田政権は、国民の怒りに追い詰められています。国葬反対の署名や集会・デモは各地に広がり、統一協会問題での政権不信は日々強まっています。私たち日本共産党は幅広い国民と力を合わせ、岸田政権と対決し、政治の転換をめざします。
政治を変える力は、市民と野党の共闘です。緊急の一致点での国民的運動を発展させ、共闘を再構築し、政治を変える展望を開くことが強く求められているのではないでしょうか。
県議会議員も知事も旧統一教会と接点が
2022年09月02日 達田良子県議のブログから
地方政治の場も、旧統一教会が入り込んで、時代の進歩をじゃましてきたんですね。
そういえば、強硬な自民党県議の圧力で県の男女共同参画基本方針も、なかなか作成できなかったことがありましたね。
以下は、山田豊県議のFacebookよりシェアさせていただきました。
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今朝の地元紙の一面トップに「６県議が旧統一協会と接点、行事に出席・・」と徳島新聞がアンケート結果を報道しました。報道を見る限り、どこが問題で、どういう反省をしているのかは語っていません。
また飯泉知事は、7月22日の定例会見で「知事選で支援を受けたことも、大会などにメッセージを出したこともない」と述べていましたが、今日の記者会見で「飯泉知事、旧統一教会関連行事に祝電 22年1月と4月、公費の支出なく」と述べたとのことです。みんなが怒りをつのらせているのは、政治家などがカルト集団の広告塔となり、霊感商法や集団結婚など、深刻な被害を拡大する役割を果たしていたことにありますが、知事やこれらの県議が、どこが問題で、どういう反省をしているのかを具体的に語ることが最低必要ではないでしょうか。
先日の「統一協会問題に関する緊急申し入れ」の文章です。
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2022年8月29日
徳島県知事 飯泉嘉門様
日本共産党徳島県委員会
県委員長 上村 秀明
日本共産党徳島県議団
山田 豊
達田 良子
上村 恭子
統一協会問題に関する緊急申し入れ
連日統一協会及び関連団体と政治・行政との関係やその被害の実態が報道され、閣僚はじめ多くの国会議員との関係も次々明らかになっています。
そもそも統一協会は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年に、全国の消費者センターへの相談と合わせ計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円にものぼっていますが、これも氷山の一角です。
徳島でも、徳島県社会福祉協議会の広報誌の、寄付金一覧の中に、「世界平和統一家庭連合徳島家庭協会」が入っています。
県と連携する団体が、同会から寄付を受けるということは、同団体の活動にお墨付きを与えることにつながります。そのことがさらに被害の拡大につながるという認識をしっかり持つべきです。
また政府は、統一協会の問題をめぐり、悪徳商法などの被害に対して迅速な救済にあたるため、9月初旬から1か月間を「集中強化期間」として体制を整える方針を表明しています。これをふまえ、以下の点を要望します。
1、 統一協会及び関連団体関係を、全庁的に調査し、明らかにすること。
2、 県と関係する団体にも本申し入れの趣旨を徹底し、統一協会及び関連団体と今後一切関与しないよう県として求めること。
3、統一協会などからの被害相談に対し、迅速な対応をはかること。
