仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本
条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて
「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改
善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もある
のではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく
考えを示した。 . . . 本文を読む
大阪府の橋下知事は５日、大阪市議生野区補選に立候補している地域政党「大阪
維新の会」（代表＝橋下知事）の候補者の応援演説で、「大阪市役所は金をむさぼり
食うシロアリ。
放っておいたらシロアリに全部食われちゃう」と発言した。
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参院選期間中、初となった４日の与野党９党首のテレビ討論では、菅首相の“逆質問攻撃”が目立った。
「逆に、谷垣総裁にお聞きしたい。１０年間の自公政権だけでも相当無駄が入って
いると思うが、その認識をお持ちか」 . . . 本文を読む
中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の
生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性
があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上
の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居
の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。
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市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久
根市で３０日、ボーナスが支給された。通常なら約７０万円が支給されるはずだった
４０歳代の男性職員は「住宅ローンの返済が苦しくなる。どうすれば良いのか……」
と頭を抱えていた。 . . . 本文を読む