森喜朗退陣を言うのならば、アトキンソンは国外退去だ

「女性が参加する会議は時間がかかる。」在外大使館とマスコミが、女性蔑視発言だと森喜朗を総攻撃しているが、とうの国の女性意識は、日本より健全と言えるのだろうか？

森喜朗を擁護するものではないが、世界政府のプロパガンダを流す偏狭な全体主義マスコミは、糾弾するものである。

マスコミは、放送法4条、客観的、公正な内容を放送するーを確実に逸脱したテロリスト、犯罪集団である。

マスコミは、放送法にのっとり、放送権を停止するべきである。

女性の性犯罪は、日本に対してスウェーデンは1.6倍、フィンランドでは、1.3倍、国家を代弁する外交官が、自国の事情を無視して、一方的に、日本のオリンピック会長を攻撃するほどの問題ではないのではないか？

　　　　　　　　

国益対国益の争い、それを人権問題化するのは、いたって政治的であり、オリンピック憲章に抵触するものではないのか？

森喜朗は、女性蔑視で辞任を迫られている。

ならば、菅政権で戦略会議メンバーとして政策提言するアトキンソンのこの発言は、森喜朗個人の問題よりも深刻だと思われるが？

　　　　　　　　

中小企業の再編を主張するアトキンソンは、その著書のなかでこう書いてある。

結婚していて子供がゼロなのに、奥さんが専業主婦をやっている家庭は、全く優遇に値しません。

子供を作らず、家で家事だけをやっているのは、国家としてのメリットは全くありません。

所得がないから税金を全く払わず、国の作ったインフラや社会制度にただ乗りするのと同じ行為だからです。ある意味、脱税と同じ犯罪だからです。

　　　　　　　　

専業主婦は犯罪者である、こんな危険思想を持つ差別主義者を菅は重宝しているというが、だったら、森喜朗辞任と同時に、アトキンソンを含む菅内閣を支持する議員すべては、辞めるべきだろう。

　　　菅義偉？

　　　　　　　　　

　　　

島国根性が悪いのではない。　　　　　　

　　　　　　　　　　　小さな島国根性が恥ずかしいのだ。