増税【延期】

　2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、19年10月まで２年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。
　首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁ら与党幹部にこうした方針を伝えた。同日午後には、公明党の山口那津男代表とも首相官邸で会談し、了解を求める考え。首相は６月１日の国会会期末の記者会見で正式表明したい考えで、調整を急ぐ。

　首相は30日午前、首相官邸で、高村氏のほか、二階俊博総務会長や稲田朋美政調会長とも相次ぎ個別に協議した。高村氏は会談後、消費増税の２年半延期について「首相の意志はかなり固いようだ」と記者団に述べた。与党幹部も「首相の方針はもう変わらない」と語った。二階氏は記者団に「首相の考えを全面的に支持する」と述べた。

　衆参同日選の見送りに関しては、二階氏が「首相の考えもそのようだ。そのように受け取った」と語った。

　一方、稲田氏は首相との会談で「来年には税率１％でも上げるべきだ。増税延期なら国民に信を問うべきだ」と伝え、衆院を解散すべきだとの見解を伝えた。麻生太郎副総理・財務相や自民党の谷垣禎一幹事長も28日夜に首相と協議。両氏とも増税延期に慎重な考えを示し、衆院解散も求めた。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と強調した。

　公明党は山口氏らが消費増税を予定通り実施するよう主張してきた。しかし山口氏は29日の講演で「話があればよく相談したい」と述べるにとどめた。同党関係者は30日「首相の考えにみんな従うことになるだろう」との見解を示した。

　同党は増税を２年半延期した場合でも、軽減税率を同時に導入する仕組みを崩さないよう求める見通しだ。消費増税分の財源を回す予定となっている社会保障充実策の扱いも重視している。

　本来なら10％への引き上げによって得られる約４兆円のうち、１兆３千億円分を充てる計画だ。低所得の年金受給者への年間６万円の給付金や、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する措置、低所得の高齢者の介護保険料の負担軽減拡大などを予定している。

　公明党幹部は「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張する。とくに介護保険料の負担軽減や待機児童の解消に向けた施策の実現を求める声が強い。

　政府は増税しなくても保育園の運営費拡充を実施する方針だが、ほかの充実策をどうするかや財源確保などの課題が焦点になる。

　首相は27日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が危機に陥るリスクを指摘し、その後の記者会見で、日本が率先して政策総動員で対応する考えを示した。日本経済新聞web版より

NASA

　【ワシントン＝共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は30日までに、宇宙空間で風船のように膨らむ新型の居住棟「ＢＥＡＭ」の試験を国際宇宙ステーションで実施した。空気を入れ、直径約３メートル、長さ約４メートルのたるのような形に膨らませた。
　７時間かけ、断続的に25回にわたって少しずつ空気を入れると、居住棟はパチパチと音を立てながら膨らんだ。今後約２年かけ、人体に有害な放射線を遮ることができるかどうかや、耐久性などを調べる。飛行士も短時間ながら中に入る予定。

　繊維素材でできており、すべてを頑丈に造るより大幅に軽量化できる。地球から運び出す際は小さく折り畳み、宇宙で大きなスペースを得られるのが特長という。

　26日に試験を行ったが、予定通り膨らまないトラブルに見舞われ、中断していた。壁を構成する繊維の摩擦が原因とみられ、調査の結果、ＮＡＳＡは空気を入れ続けても問題ないと判断した。

ペルー大統領選挙

　【サンパウロ＝宮本英威】南米ペルーの大統領選の決選投票が６月５日に迫った。世論調査ではアルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（41）がクチンスキ元首相（77）を相手にやや優勢に立っている。両氏とも野党の中道右派に位置付けられ、政策の差は少ない。フジモリ元大統領の1990～2000年の在任中の功罪を巡る国民の評価が勝敗の行方を握る。

　調査会社ＩＰＳＯＳが29日発表した世論調査では、有効回答のうちケイコ氏支持が53.1％でクチンスキ氏が46.9％だった。ほかの調査でもケイコ氏がリードするものの差は大きくなく、選挙戦は競り合いのまま最終盤に入る。

　４月10日の第１回投票ではケイコ氏が39.9％と首位で、２位クチンスキ氏の21.1％を大幅に上回っていた。ただ当選に必要な有効票の過半数には届かず、両氏による決選投票が実施される。

　決選投票に向けてはクチンスキ氏が元大統領の強権政治や汚職を嫌気する「反フジモリ」票の受け皿となり、支持を伸ばしている。インフレ抑制や左翼ゲリラ対策では元大統領を評価する声もあり、今でも国民の間では見方が割れている。

　22日の両氏による討論会でもフジモリ元大統領が話題にあがった。クチンスキ氏は「ケイコ氏の父親の政権は汚職が多かった。60億ドル（約6600億円）が行方不明だ。ケイコ氏も６年間（父親の離婚後に）ファーストレディー役だった」と批判した。ケイコ氏は「過去のテーマで残念だ」と防戦に追われた。

　元大統領の功罪が決選投票の焦点になるのは、両氏の政策が似通っていることがある。クチンスキ氏は世界銀行を経て、エネルギー・鉱山相や首相を経験したベテラン政治家。税制改革や手続き簡素化で投資を増やし、年率５％の経済成長率を目指す方針を示している。自由貿易協定（ＦＴＡ）網の拡充にも積極的な立場だ。産業界や高所得者層からの支持が厚い。

　一方、同国初の女性大統領を目指すケイコ氏の支持基盤は、地方や低所得者層だ。ただ同氏は米コロンビア大で経営学修士を取得しており、市場経済を重視する。投資促進庁の機能強化や手続き簡素化などを通じて「インフラブームをつくる」と繰り返し主張。空港や港湾、トンネルなどの施設拡充を訴えている。

　決選投票の行方は予断を許さない。検察当局は20日、ケイコ氏に対するマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで予備的な捜査を進めていると公表した。政治資金パーティーを巡る疑惑が持たれている。

　大統領選はウマラ大統領の任期満了に伴い実施。連続再選は禁止されており、ウマラ氏は出馬していない。左派で元軍人のウマラ氏は11年７月に就任し、教育や医療の社会政策で一定の成果を出した。ただ汚職疑惑や頻繁な閣僚交代で安定感を欠き支持率は低迷。後継候補は選挙戦から撤退し、決選投票は野党同士の争いになった。次期大統領は７月28日に就任する。任期は５年。

南南東

　火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約２年２カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年７月は5759万キロまで近づく大接近となる。

　国立天文台によると、火星は近づくにつれ夜空に赤く明るく輝いており、町明かりのある都市部でも肉眼で見ることができる。瞬かずに見えるのが特徴で、午後10時ごろには南南東の空にあるという。条件が良ければ、火星の左側に赤い星として有名なさそり座のアンタレスや白っぽい土星も見える。〔共同〕

地域捕鯨推進協会

　宮城県三陸沖で４月からミンククジラの調査捕鯨をしていた「地域捕鯨推進協会」（福岡市）は28日までに、今年の捕獲数が上限の51頭に満たず、2003年の調査開始以来最少の16頭だったと明らかにした。調査期間は４月９日～５月25日。

　捕獲数は減少傾向で、協会は「餌の環境が変わり、三陸沖の仙台湾内に来遊するミンククジラの数が減ったと考えられる」と分析している。

　調査捕鯨はクジラの食べた餌を調べて漁業資源への影響を推定することなどが目的。三陸沖の餌は主にイカナゴだったが、東日本大震災以降は減少し、代わりにマイワシが増えた。震災の影響は不明でイカナゴが減ったのは海水温の上昇が原因とみられる。

　委託する水産庁によると、三陸沖の調査は北西太平洋の調査捕鯨の一環。南極海での調査捕鯨停止を命じた2014年３月の国際司法裁判所の判決を踏まえ、来年度以降は調査場所を三陸沖にするかどうかも含め検討する。

〔共同〕