技術があれば高額の報酬を得られるIT業界で、順調に仕事を獲得できるならば個人事業主から法人になる「法人成り」を目指したほうが良いでしょう。
しかし、クライアントからシステム開発などを請け負う仕事は、弱い立場になりやすいです。そのため、景気が悪化すると、すぐに契約を切られて仕事を失うリスクがあります。
そのように事業に陰りが見えたとき、生き残りの策として「個人成り」を試してみるとよいでしょう。
「個人成り」をするメリットとして、最も大きいのは社会保険への加入が義務ではなくなることです。社会保険料の会社負担は、給与の約15パーセントとされています。従業員の人数そして給与が多くなるほど、会社負担は重くなります。
しかも、支払い義務ですから、会社は支払いの期日は守らなければいけません。それができなければ、強制的に資産を差し押さえられることになるでしょう。そのため、社会保険料を払えずに、資金繰りが悪化して倒産してしまうケースもあるくらいです。
社会保険料の支払いから解放されるために、「個人成り」をすることは状況によってはやむをえません。
加えて、負担を減らすということでは、消費税が個人事業主になってから2年間は免税されることもメリットです。なぜ、消費税の支払いをせずに済むのかというと、消費税の計算では2年前の課税売上が1000万円以下なら免税になるという規定があるからです。
法人の売上は、計算で使われる2年前の課税売上の対象とはなりません。課税売上がなければ、1000万円を超えないので免税になるという理屈です。短期間でも消費税の支払いを減らすことで、業績が悪化している状況でも事業の継続がしやすくなります。
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