鳩山由紀夫首相は１日、公共事業実施場所（個所付け）の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。
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首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。
ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年１１月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。
個所付けは１月２８日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。
首相は１日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を１１月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。
ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。（来年以降は）党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「（野党に出すかは）国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。
「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」（公明党の石井啓一衆院議員）ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。
一方、昨年１１月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「（国から地方に交付する）直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり６００億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】
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