東京証券取引所に上場している日本の大企業の株式の3割を保有しているのは外国人。
日本の大企業が稼いだ利益からの配当金の3割は外国人に還元されている。
日本最大の企業トヨタの従業員の半分は外国人。
トヨタは、労務費の半分以上を外国人に支払っている国際企業。
最早、日本企業などと言うのは失礼かもしれない。
おそらく、現在の日本の大企業の多くは、昔の感覚で見れば外国企業だ。
巷では「失われた30年」と言われている。
しかし、その30年の間に、日本の大企業が稼ぎ出す富の配分先の3分の1以上が、日本人から外国人に移ってしまったのだ。
この30年間で、日本経済の中から3割の日本人が排除され、外国人に置き換わったと言ってもいいのかもしれない。
多国籍化することによって生き残りを図る日本企業にとって、日本か外国かなどと言うナショナリズムなど、最早どうでもよいのだろう。
日本人は、昔から日本の大企業が大好き。
しかし、日本の大企業は、役に立たない日本や日本人など容赦なく切り捨てて、新たな市場や有能な人材を求めて国際化に邁進している。
これが資本主義だ。
少子高齢化で競争力を失い劣化した日本市場や日本人は、日本の大企業のお荷物になり始めているのかもしれない。
ところが、そんなお荷物となってきた日本も民主主義国家。
経済的には、行き詰まってきても、ウルトラドメスチックの政治家にとっては、唯一の市場。
そして、政治家にとって日本人は大事な「1票」、大切なお客様。
ただ日本という経済が売りのこの国の政治家は、「選挙」という資本主義や経済活動とは全く無縁のプロセスを経てのし上がってきた経済オンチの権力の亡者ばかり。
だから主役である国民が、常に注意を払って監視しない限り何をするかわからない。
それなのに、この国の主役である国民は、なぜか政治にも選挙にも関心が無い。
いや、諦めてしまったという方が正しいのかもしれない。
そのせいで、この国はおかしな方向に進むばかり。
こんな風に考えると、形骸化した民主主義が、この国をダメにしているような気さえしてくる。
だから声を大にして言いたい。
日本を支えている人たちが、もっと政治に関心を持って選挙に行かないと、日本の政治が腐って、経済まで台無しにしてしまうと。
このままでは、この国はお終いだ。
