衆議院解散、年末の総選挙はじまる。内閣不信任案無き解散、、

総選挙は0増５減、475議席を争うと、ニュースで伝えているが、野党が国会内で反対を声高に叫ぶが不信任決議案を出したわけではない。前回の解散総選挙の口火は、国会での党首討論で、国会議員自ら、身を切る改革を唱えた解散総選挙ではなかったか？80議席を減らすのではなかったか？
産経の主張からの一部を以下にコピーする。

：「民主党政権がまとめた社会保障と税の一体改革大綱は、「衆院議員定数を８０削減する法案」などの成立を図ることも明記したうえで閣議決定された。

　そこには、消費税率の引き上げにあたり「国民の信頼と納得」を得ると書いてある。

　前回の解散直前、当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁は、解散と引き換えに定数削減を行うことを党首討論で確認した。」



景気条項を勘案して消費税の２次引き上げを延長することは選挙にあえて今問うテーマではない。

政府が法律に従い景気判断して延長すればよい。議員総数の削減の未実現を糾す再度の解散総選挙なのか？そんな声は聞こえてこない！
アベノミクスを再評価の選挙の課題ならば、、名目賃金、株価は上昇したので、

自公連立が過半数を割る事はないだろうが、野党にも対案がないのでは、少数分裂野党群で　　　増える要素はない。年末の政党助成金確定の数合わせに急ぐか、、（２年前のかけこみ数合わせ新党を想い出す）

どうなるか、１２月１４日。身を切る改革を実現はいつか？、、身銭を切らぬ政治つづくか？