五輪組織委 医療用資材の廃棄を謝罪 マスク３万枚など５００万円分 譲渡前提も
2021/08/31 14:50(デイリースポーツ)
五輪モニュメント
東京五輪・パラリンピック組織委員会は３１日、五輪終了後を受けて撤収した会場などにおいて、手袋、マスク、ガウンなどの医療用消耗品の一部を廃棄していたことを発表した。
都内では大井ホッケー場や潮風公園、有明アーバンスポーツパーク、葛西のカヌースラロームコース、地方会場のサーフィン、ゴルフ、野球も含めた計９会場。山下聡大会運営局長は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と、謝罪した。
医療用資器材については、心電計、診察台、ストレッチャーなどの機械、備品、リネンなどはレンタルのため返却。注射針や輸液セットなどの医薬品、医療機器については法令上譲渡は不可となっている。ただ、手袋、マスク、ガウンなどは譲渡を前提としていたが、撤収期間が短かったこと、保管場所を用意していなかったことなどから廃棄してしまったという。無観客による来場者の激減、また発熱患者が限られていたことから、多くの余剰が発生していた。
マスクは５０枚入りで１箱のものを６６０箱で３万３０００枚、消毒液は３８０本などを廃棄した。金額換算でトータル５００万円分にのぼるとした。
東京五輪・弁当大量廃棄問題続報 「捨てる弁当は子どもに配って」要望したNPOへの組織委の回答は
2021/08/13 11:40 FNNプライムオンライン
日本中がアスリートの活躍に歓喜した東京オリンピック。その閉会式前日の7日深夜、大会組織委員会（以下組織委）から1通のメールがNPOの代表に届いた。「捨てる弁当は子どもに配って」と訴えていたNPO法人「みなと子ども食堂」の要望に対する回答メールだ。
閉会式前夜に届いた「単なる先延ばし」メール
「閉会式前日の深夜に回答、しかも単なる先延ばしです」
メールの内容に福崎聖子理事長はこう落胆する。回答にはこのような文章が書かれていた
「7月28日付の食品及び消毒液等のグッズの廃棄に係るご要望書は、弊会にて拝受してございます。ご要望受領以降、弊会では内部で検討を重ねており、近々、担当よりご回答を差し上げられる見込みでございます。何卒ご了承いただきたく存じます」
8日の組織委の会見では、「13万食が廃棄」との一部報道が前日にあったのを受け、武藤事務総長が「多くの食品ロスが当初生じていることについては我々としてもお詫びを申し上げたい」と謝罪した。
「我々はすべて発注に基づいてお弁当を用意しているが、発注はしているけれど何らかの理由で食事を召し上がられない、召し上がることができるような仕事の状況ではないということがあってこのようなことになっている」
みなと子ども食堂ではコロナ前に子どもたちに食事を提供していた。今回組織委はどれだけの食事を廃棄したのか会見で子どもへの弁当配布への言及無し
そのうえで武藤氏は廃棄された弁当の数は確認中としながら、「やむを得ず余剰が生じた場合、無駄にならないように飼料化等の活用をしている」と強調した。
また橋本会長は「私も会場を回りましたが、食品ロスが無いように徹底した取り組みをスタッフがボランティアを含め、協力してやって頂いていることを承知しているので、しっかりと検証して次に繋げたい」と語った。
しかし2人からは、みなと子ども食堂が要望している子どもへの弁当配布に対する言及はなかった。
橋本会長から子どもへの弁当配布に対する言及はなかった
組織委からのメールに対して福崎氏はこのような返信をした。
「橋本会長が仰せのとおり、本件食品ロスについては事後的に検証していただくことは勿論ですが、これから始まるパラリンピックにおいて、可能な限り食品ロスを防ぐべく、いま現在お困りの方々に配布したいとの我々の思い、約6万もの署名に現れる民意に応えて頂きたいと切望する次第です」
「なにがしかの形で公表をしていきたい」
筆者は組織委に対して以下の4つの質問を送った。
1.御会では『要望受領以降、内部で検討を重ねており、近々担当よりご回答を差し上げられる見込み』とのことだが、いつ頃の回答になるのか？
2.約6万筆の署名をどう受け止め、パラでは子どもへ弁当を配布する方向で検討しているのか？ それとも今後も飼料化を続けていくのか？
3.橋本会長が発言された食品ロス削減対策について、会場・スタッフ・ボランティアへマニュアル等指示書の配布はしたのか？配布したのであれば開示頂きたい。
4.一部報道にあった13万食の廃棄について、廃棄分の正確な数字を提示頂きたい。
この質問に対する組織委の回答は、「本件に限らず、大会のサステイナビリティについてとりまとめて、なにがしかの形で公表をしていきたいと考えております。個別の集計や総括に少しお時間をいただくことになります」だった。
企業などから支援や協力をしたいという声
みなと子ども食堂には現在、企業などから支援や協力をしたいという声が寄せられている。
ローソンは8月18日に行われる一人親家庭向けの食料配布のために、お弁当300個とスナックやナッツ、エコバッグなど約2千100個の寄付を申し出た。ローソンでは子どもの貧困問題を社会課題と捉え、支援の一環として2019年度からフードバンクへ定期的に食品を寄贈しているという。
みなと子ども食堂では1人親家庭向け食料などの配布をしている
「昨年のクリスマスにはフードバンクを通じて、支援を必要としている全国のご家庭やこども食堂・児童養護施設などに、余剰となったクリスマスケーキを寄贈しました。今回みなと子ども食堂での食料配布のお話を伺い、お力になれればと商品をご提供することになりました」（ローソン）
「うちの車を使って弁当を届けるお手伝いを」
みなと子ども食堂を応援団している経営学者の中川有紀子さんはこう語る。
「ローソンさまは昨日の今日で迅速にご対応いただき、食品ロス解決問題と子ども支援解決の両方に迅速に動いてくださっています。民間の温かく迅速で前向きなご支援と、組織委員会の対応の対比がすごいですね」
ローソンは子どもの貧困問題を社会課題と捉えている（写真はみなと子ども食堂）
また物流大手のセイノーホールディングスグループで買い物弱者支援を手掛けるココネットからは「うちの車を使って、困っている人たちに食事を届けるためのロジのお手伝いをさせていただきたい」という申し出があった。
ココネットとは現在、弁当の輸送や保管時の温度管理・セキュリティなど、安心安全に食品を届けるための準備について協議中だ。
食品ロス解決のため自らシステム開発中
中川さんと福崎さんは、今後食品ロスを削減すべく、食品が廃棄されずに子どもたちに運ばれるためのシステムを開発中だ。
「『食品ロス解決Webシステム』といって、在庫数を発信すると支援団体や個人の方が必要品目と個数を入力発注します。発注がくると受け取りのロジの通知、たとえば『今増上寺の寺務所地下1階食堂に保管していますので、朝8時から10時の間に取りに来てください』といったメッセージが送られます」（中川さん）
食品が廃棄されず子どもたちに運ばれるシステムを開発中
中川さんは「このシステムはオリパラだけでなく、様々なマッチングに水平展開できるものになっています」と語る。このシステムは8月21日に運用を開始する予定だ。
組織委はこうした民間の知恵と力を活用して、いまこそSDGsの実現に向けた行動を起こすべきではないだろうか。
【執筆：フジテレビ 解説委員 鈴木款】
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