デジタル庁次官級を接待で処分 3回12万円、平井氏も同席
2021/09/24 13:31 (共同通信)
赤石浩一デジタル審議官
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。
平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
デジタル相の会議音声データ 「私文書」→「公文書」に説明変更
2021/09/21 20:36 (毎日新聞)
平井卓也デジタル担当相
平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は２１日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間１年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意（しい）的な文書管理だと批判している。
同庁によると、当時の内閣官房ＩＴ総合戦略室が今年３〜６月に１２件のオンライン会議を録音した。このうち４月７日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間１０年」にした。
残る１１件は、発言が報道された６月、「文書の保存状態を確認して適切に処分した」としている。「個人の備忘で録音したことがあったが、他の職員も利用可能だったので、公文書扱いだった」と説明した。３〜６月以外の会議は録音していないとした。
ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京）が発言報道を受けた６月下旬、平井氏の大臣就任以降の会議の全ての音声データを情報公開請求したが、４月７日のデータだけが開示され、他の日のデータはないと説明されたという。
早川和宏・東洋大副学長（行政法）は「公文書に該当するかの判断を途中で変えたと言われても仕方がない。４月７日の会議も報道されていなかったら廃棄していたのではないか。隠す必要がないなら、１１件をなぜこの時期に廃棄したのか。情報公開請求の後に廃棄したなら明白な問題だ」と話す。
【青島顕、後藤豪】
デジタル庁、「ワクチンパスポート」の仕様に関する意見を募集
2021/09/21 13:28 (ケータイ Watch)
デジタル庁は、ワクチンパスポートとも呼ばれる新型コロナワクチンの接種証明書（電子交付）について、その仕様に関する意見の募集を開始した。募集期間は9月30日まで。
デジタル庁と内閣官房は年内をめどに、接種証明書の電子交付の検討を進めている。
今回はデジタル庁のWebサイトで、接種証明書の二次元コードおよび別途提供予定のAPIの仕様が、3ページ分のPDFとして公開された。接種証明書（電子交付）の活用を検討する事業者や自治体などを対象として、匿名で意見を募る。
集まった意見とそれらへの対応は、10月中にデジタル庁のWebサイト上で公開される予定。
公文書 平井卓也 官僚 デジタル庁 東京パラリンピック
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