気になるＮＥＷＳ特番③新型コロナウイルス自宅療養者の緊急対策を！
東京の緊急事態宣言1カ月…コロナ自宅療養者2万人に迫る、容体急変で死亡も 小池知事「若い人も基本守って」
2021/08/12 06:00(東京新聞)
東京都に４回目となる新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出てから、１２日で１カ月を迎えた。だが宣言の効果は見えず、感染者は急増。１１日には、重症者、自宅療養者ともに過去最多を更新した。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は３人に上っている。（デジタル編集部）
「重症の方がもう２００に近い。医療機関も通常の診療はお断りしなくてはならない、手術の先送りなど、そういった事態に陥るという声を聞いている」。１１日夕、都庁を退庁する際に報道陣の取材に応じた小池百合子知事は、病床がひっ迫する現状をこう説明した。
１１日現在で入院している重症患者は１９７人。１０日の１７６人を２１人上回り、２日連続で最多を更新した。
一方で、７月３１日に初めて１万人を超えた自宅療養者は、１１日には１万９３９６人となり、こちらも最多を更新した。わずか１１日間で２倍近くに増えたことになる。
この日は、基礎疾患がなく、自宅療養中だった1人暮らしの３０代男性が亡くなったことも判明した。７月２８日にコロナ感染が分かった男性は３７度台前半の熱が続き、軽症とされていたが、突然容体が急変し、８月６日に自宅で死んでいるのが見つかった。第５波が本格化してから自宅療養中による急変で亡くなった人は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目となる。
小池知事は７月２８日に報道陣に対し、自宅療養者の健康状態を確認する体制も整えているとして、「特に１人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」と話していた。
だが感染者の増加がとまらず、自宅療養者も増え続ける中で、今後も３０代の男性のように自宅療養中に急変して死者が出るケースが心配される。
小池氏は８月１１日夕、30代の男性の死亡について「残念ながら、30代の方が自宅で亡くなるケースが出ておりまして、健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」と説明。「容態が急変するということで、若い方もですね、何も病気はないよ、というのではなくて、ぜひとも基本的なところをお守り頂くように徹底してお願い申し上げたい」と呼び掛けた。
【関連記事】「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事
入院先なくコロナ容体急変、訪問看護で急きょ酸素投与…病床逼迫の首都圏
2021/08/12 06:47(読売新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い病床が逼迫（ひっぱく）する首都圏で、感染者の自宅療養が急増している。呼吸困難に陥っても入院先が決まらず、看護師らが急きょ自宅を訪問し、酸素投与を始めるケースも出ている。急変する自宅療養者への対応に苦闘する訪問看護の現場を取材した。（医療部 影本菜穂子）
８月初めの週末の夜、東京都世田谷区内の３０歳代の男性患者宅に向かう車中で、スタッフの携帯電話が鳴った。「患者さんがトイレから戻る途中に倒れて動けなくなった」。直前にオンラインで診察したクリニックからの連絡だった。
患者宅まで数キロの地点で渋滞に巻き込まれていた。「急がないと！」。看護師が車を降りて走り出した。
「自宅で急速に悪化する患者も多い。コロナの訪問看護は、緊張の連続です」。世田谷区など首都圏の５自治体の委託を受け、自宅療養者の健康相談や訪問看護に当たる「ソフィアメディ」（品川区）の中川征士・官民連携室長は語る。
患者宅に到着したスタッフ２人は玄関前で、半透明の感染防護服を急いで着込むと、用意した酸素吸入の装置を室内に運び込んだ。
男性患者は７月末から自宅療養中だった。この日計測した血中の酸素飽和度は９１〜９２％。正常値（９６％以上）を大幅に下回っていたため、医師にオンラインで診察を受け、「酸素吸入が必要」と判断された。入院先が見つからず、同社の看護師らが出動した。
部屋に入ると、男性患者は床に倒れていた。毎分３０回の浅く速い呼吸で、話せないほど衰弱していた。鼻にチューブをつけて酸素吸入を始めると、１５分で酸素飽和度が９５％に上昇。座れる状態になり、表情が幾分和らいだ。スタッフは本人と家族に装置の使い方を説明し、約３０分で退室。深夜も３時間おきに確認した。男性は翌日入院できた。
通常の訪問看護は慢性疾患や要介護の高齢者など状態が比較的安定した人が対象で、感染対策に慣れていないスタッフもいる。国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「往診や訪問看護は今できる数少ない支援策の一つだが、本来は急変する恐れのあるコロナ患者には適さない。急ごしらえでも野戦病院のような療養施設を設け、そこに患者と医療従事者を集め、急変にも対応できる体制を作るべきだ」と指摘する。
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
2021/08/11 21:35(産経新聞)
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。
東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。
追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。
宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。
このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。
田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。
東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。
重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。
田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。
（坂井広志）
専門家組織「災害時に近い局面」 全国で感染急拡大、宣言1カ月
2021/08/11 18:51(共同通信)
厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織は11日、感染状況を評価する会合を開き「全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加。これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析した。また、公衆衛生や医療提供の体制が首都圏を中心に非常に厳しいとして「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」と評価した。
11日は全国で1万5千人以上の新規感染者が報告され、9日連続で1万人を超えた。東京は4回目の緊急事態宣言発令から12日で1カ月となるが、感染拡大に歯止めがかかる傾向はうかがえない。
２回接種の高齢者、感染後の死亡率０・８９％…未接種者の５分の１
2021/08/11 20:31
新型コロナウイルスワクチンを２回接種した６５歳以上の高齢者は、未接種の高齢者に比べ、感染後の死亡率が５分の１程度にとどまることが１１日、厚生労働省の分析で分かった。厚労省の助言機関の会合で報告された。
感染者のデータを一元管理する情報システム「 ＨＥＲ―ＳＹＳハーシス 」のデータをもとに、今年６月に感染が判明した高齢者について、ワクチンの接種回数別の死亡者数と死亡率を調べた。死亡率は未接種者が４・３１％だったのに対し、１回接種者が３・０３％、２回接種者が０・８９％だった。
変異ウイルス別の死亡率は、インド由来の「デルタ株」が４・５％、英国由来の「アルファ株」が５・６％で、両者に有意な差はなかった。
助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「引き続き、感染状況や死亡者数などの経過を見ていく必要があるが、ワクチンによる重症化抑制などの効果がうかがえる」と評価した。
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