国民の声を“誹謗中傷”呼ばわりで炎上 眞子さまのご希望通りだった「複雑性PTSD」発表
2021/10/06 11:31
眞子さま
(デイリー新潮)
世論の反発を招きかねない表現
10月1日、宮内庁は秋篠宮家の長女・眞子さまが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」の状態にあることを明らかにした。ご自身や小室圭さんらを巡る批判や意見を、“誹謗中傷”だとお感じになったというわけである。さも眞子さまが国民の声を“敵視”されたかのような発表だが、世論の反発を招きかねないこのような表現を、宮内庁はなぜ止められなかったのか。
＊＊＊
1日の会見では、眞子さまを診断したNTT東日本関東病院品質保証室長で、元精神神経科部長の秋山剛医師が、
〈ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果〉
と眞子さまの心身状態について説明した。誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つけること。こうした発表を行えば、世間のさらなる反発を招くことは予想できたはずである。
内容について進言することは不可能
「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」
とは宮内庁関係者。
「会見では、眞子さまが変調をきたしていった過程を時系列に沿って説明していましたが、所々で“守秘義務”を理由に説明を拒む場面もあった。それは診断の時期や恐怖を感じる“特定の文字”に関する部分です。医師や大夫は事前に眞子さまと入念に打ち合わせをし、“ここまではお話して結構です”“ここは伏せてください”といったご意向を受け、事細かに流れが作られていったのです」
皇嗣職トップといえども、内容について進言するなど不可能だったというのだ。
「庁内では、結婚問題に関する発表は“眞子さまのご意思のままに”と位置付けられています。それは昨年11月に発表された『お気持ち』でも明らかで、眞子さまは結婚を“二人が生きていくために必要な選択”と述べられていた。すでに当時から、激しいお気持ちの発露をお諫（いさ）めする側近など皆無だったのです」
こうした眞子さまのご変調の背景には、小室さん母子の存在が見え隠れすると関係者は指摘。10月7日発売の週刊新潮では、NY在住の小室さんがスカイプを通して眞子さまを“マインドコントロール”するに至った経緯を併せて報じる。
「週刊新潮」2021年10月14日号 掲載
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小室圭さん（30）との結婚と同時に発表された秋篠宮家の長女、眞子さま（29）の複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）。結婚を待ち望んできた眞子さまを、ここまで追い詰めたものとは。成城大学の森暢平教授に寄稿してもらった。
＊ ＊ ＊
10月1日の結婚会見で加地隆治・皇嗣職大夫は「PTSDの診断を聞いて、お支えする立場として心が痛む。申し訳なく思う」と述べた。この瞬間、加地大夫は声を詰まらせ、目は潤んでいたという。眞子さまを思う大夫の心中を察するにあまりある。
会見に同席したNTT東日本関東病院の秋山剛医師（精神科）が用意したペーパーによれば、複雑性PTSDは、ネット上の攻撃、いじめ、ハラスメントでも起こる。命が失われることもある。
報道によれば、眞子さまはSNSや週刊誌報道を見ることがあり、心を痛めていた。秋山医師は、特定の文字を見ると、恐怖感がフラッシュバックすることがあると説明した。たとえば、女性週刊誌のあの独特な表紙の文字列を見ただけで、恐怖を感じることは想像に難くない。
克服のためには、環境を変え、全く新しい人間関係を作るしかない。コロナ禍のこの時期、批判があるなかでの結婚は、日本のマスメディアに接することがない米国に、早期に渡ったほうがいいという判断であろう。
発表直後、ツイッターでは、「＃国民のせい」というハッシュタグが立ち、トレンド上位になった。「責任転嫁」「国民すべてを敵に回す発言」など宮内庁への批判が上がった。
もちろん、批判の自由はある。だが、ひとりの病気の女性、それも自分で声を上げることができない人物に投げ掛ける言葉ではないような書き込みをする人もいる。
最も酷いと感じざるを得ないのは、ヤフーコメントである。2人の結婚を擁護する言論に対し罵詈雑言が延々と続く。病気の発表後も変わらない。
もちろん、宮内庁が、病名公表という方法で、自由な言論を抑圧する意図を持っていたら問題である。秋山医師は「周囲の方々からの温かい見守り」があれば、回復が進むとした。10月26日に予定される2人の会見で、宮内記者会の記者たちが厳しい質問をしづらくなったのは間違いない。
この局面での病名公表は言論に対する圧力だという批判を受けることは宮内庁も分かっているはずだ。しかし、ここまで言わざるを得ないところに追い詰められていたと私は見る。
この問題に関する言論を歪ませた責任は、週刊誌にもあると私は考えている。とくに女性週刊誌の作りはひどい。推測を事実と混同する手法や、匿名談話の引用部分をあたかも確定的な事実のように報じ、しばしばメインのタイトルにもってくるやり方は悪質な印象操作と言っていい。
たとえば、ある女性週刊誌の2021年5月4日号のタイトルは「“小室圭さんと共謀”の代償で眞子さま皇室追放へ」「ついに宮内庁が前代未聞の“内親王外し”に動きだした」であった。4月8日に発表されたいわゆる「小室文書」の対応の背景には眞子さまの意向もあったことを、小室さんとの「共謀」と評価したのである。
同誌は「宮内庁関係者」の証言として、結婚容認と引き換えに眞子さまは結婚前の皇籍離脱という条件を受け入れたと紹介。さらに、この「宮内庁関係者」に、「眞子さまがまず（結婚前に）“一般人”になるしかない」「皇籍離脱は実質的な“皇室追放”」と語らせた。重大なニュースの情報源は匿名の「宮内庁関係者」である。
断言するが、宮内庁が結婚前の皇籍離脱を検討したことは全くない。
結果を見ればこの記事はフェイクニュースと断言できる。しかし、これを読んだ読者は、＜眞子さまが皇室から追放される＞ことが本当だと受け取ってしまう。そして、眞子さまの「わがままさ」への中傷も広がるのである。
もうひとつ、別の週刊誌（2021年1月1日号）の例を挙げる。
記事は「宮内庁関係者」が、結婚後の眞子さまと小室さんに秋篠宮家からの援助の可能性があり、「それを把握する術は国民には一切ありません」。さらに、次に「皇室関係者」なる人物を出し、「表面上は、“駆け落ち婚”に見えても、半永久的に皇室のお金が流入するのでは」と語らせている。タイトルのひとつは「これから始まる濡れ手で粟の『皇室マネー生活』」である。
◆ネット時代への対応追いつかず
皇室経済法により、民間人になった元内親王に皇室は経済援助をできない。海外送金を伴うなら日米の税務当局にも把握される。記事は虚偽情報である。しかし、小室さんが今後も「皇室マネー」で優雅に暮らしていくかのような印象が広がってしまう。
現代は、「ポスト真実の時代」と言われる。事実かどうかはこの際、問われず、自分の信じたい「真実」であることが、事実性より重要になっている。女性誌は、検証不可能な「宮内庁関係者」「皇室関係者」の証言を乱発する。小室さん親子ならこんなことをやっていそうだという、フェイクニュースと受け取られかねない情報を流し続けている。
眞子さまを追い詰めたもののひとつが女性誌であったことは疑いがない。
宮内庁の対応にも問題がないわけではない。ここまで虚偽を報じられながら、手をこまねいていた。これは、ネット時代の世論形成への対応が出来ていないためだ。
宮内庁のメディア対応は、戦前の枠組みのままである。戦時期、情報統制のために、記者倶楽部（宮内記者会）に入ることができる報道機関が絞られ、1社ごとの登録できる人数も限られた。情報の流れを限定するためである。現在、宮内記者会に常勤社として加盟するのは15社で、宮内庁はこの加盟社だけを対象に記者会見や資料提供を行う。報道体制は戦前を引きずっている。週刊誌、ましてやネット世論など眼中にないように見える。宮内庁が反論しないことをいいことに、近年、皇室報道のフェイク化が加速している。
宮内庁が行うべきことは第一に皇室、とくに経費に関する透明性を高め、批判を受けても反論できる情報公開を進めることである。第二に、週刊誌等の情報訂正要求をもっと丁寧に行うべきである。第三に、ネット上に皇族への誹謗（ひぼう）があれば「発信者情報開示請求」で悪質な投稿者を特定することも検討すべきである。
今のまま異様な言論を放置すれば、第二、第三の眞子さまが出かねない。
※週刊朝日 2021年10月15日号
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10月1日の結婚会見で加地隆治・皇嗣職大夫は「PTSDの診断を聞いて、お支えする立場として心が痛む。申し訳なく思う」と述べた。この瞬間、加地大夫は声を詰まらせ、目は潤んでいたという。眞子さまを思う大夫の心中を察するにあまりある。
会見に同席したNTT東日本関東病院の秋山剛医師（精神科）が用意したペーパーによれば、複雑性PTSDは、ネット上の攻撃、いじめ、ハラスメントでも起こる。命が失われることもある。
報道によれば、眞子さまはSNSや週刊誌報道を見ることがあり、心を痛めていた。秋山医師は、特定の文字を見ると、恐怖感がフラッシュバックすることがあると説明した。たとえば、女性週刊誌のあの独特な表紙の文字列を見ただけで、恐怖を感じることは想像に難くない。
克服のためには、環境を変え、全く新しい人間関係を作るしかない。コロナ禍のこの時期、批判があるなかでの結婚は、日本のマスメディアに接することがない米国に、早期に渡ったほうがいいという判断であろう。
発表直後、ツイッターでは、「＃国民のせい」というハッシュタグが立ち、トレンド上位になった。「責任転嫁」「国民すべてを敵に回す発言」など宮内庁への批判が上がった。
もちろん、批判の自由はある。だが、ひとりの病気の女性、それも自分で声を上げることができない人物に投げ掛ける言葉ではないような書き込みをする人もいる。
最も酷いと感じざるを得ないのは、ヤフーコメントである。2人の結婚を擁護する言論に対し罵詈雑言が延々と続く。病気の発表後も変わらない。
もちろん、宮内庁が、病名公表という方法で、自由な言論を抑圧する意図を持っていたら問題である。秋山医師は「周囲の方々からの温かい見守り」があれば、回復が進むとした。10月26日に予定される2人の会見で、宮内記者会の記者たちが厳しい質問をしづらくなったのは間違いない。
この局面での病名公表は言論に対する圧力だという批判を受けることは宮内庁も分かっているはずだ。しかし、ここまで言わざるを得ないところに追い詰められていたと私は見る。
この問題に関する言論を歪ませた責任は、週刊誌にもあると私は考えている。とくに女性週刊誌の作りはひどい。推測を事実と混同する手法や、匿名談話の引用部分をあたかも確定的な事実のように報じ、しばしばメインのタイトルにもってくるやり方は悪質な印象操作と言っていい。
たとえば、ある女性週刊誌の2021年5月4日号のタイトルは「“小室圭さんと共謀”の代償で眞子さま皇室追放へ」「ついに宮内庁が前代未聞の“内親王外し”に動きだした」であった。4月8日に発表されたいわゆる「小室文書」の対応の背景には眞子さまの意向もあったことを、小室さんとの「共謀」と評価したのである。
同誌は「宮内庁関係者」の証言として、結婚容認と引き換えに眞子さまは結婚前の皇籍離脱という条件を受け入れたと紹介。さらに、この「宮内庁関係者」に、「眞子さまがまず（結婚前に）“一般人”になるしかない」「皇籍離脱は実質的な“皇室追放”」と語らせた。重大なニュースの情報源は匿名の「宮内庁関係者」である。
断言するが、宮内庁が結婚前の皇籍離脱を検討したことは全くない。
結果を見ればこの記事はフェイクニュースと断言できる。しかし、これを読んだ読者は、＜眞子さまが皇室から追放される＞ことが本当だと受け取ってしまう。そして、眞子さまの「わがままさ」への中傷も広がるのである。
もうひとつ、別の週刊誌（2021年1月1日号）の例を挙げる。
記事は「宮内庁関係者」が、結婚後の眞子さまと小室さんに秋篠宮家からの援助の可能性があり、「それを把握する術は国民には一切ありません」。さらに、次に「皇室関係者」なる人物を出し、「表面上は、“駆け落ち婚”に見えても、半永久的に皇室のお金が流入するのでは」と語らせている。タイトルのひとつは「これから始まる濡れ手で粟の『皇室マネー生活』」である。
◆ネット時代への対応追いつかず
皇室経済法により、民間人になった元内親王に皇室は経済援助をできない。海外送金を伴うなら日米の税務当局にも把握される。記事は虚偽情報である。しかし、小室さんが今後も「皇室マネー」で優雅に暮らしていくかのような印象が広がってしまう。
現代は、「ポスト真実の時代」と言われる。事実かどうかはこの際、問われず、自分の信じたい「真実」であることが、事実性より重要になっている。女性誌は、検証不可能な「宮内庁関係者」「皇室関係者」の証言を乱発する。小室さん親子ならこんなことをやっていそうだという、フェイクニュースと受け取られかねない情報を流し続けている。
眞子さまを追い詰めたもののひとつが女性誌であったことは疑いがない。
宮内庁の対応にも問題がないわけではない。ここまで虚偽を報じられながら、手をこまねいていた。これは、ネット時代の世論形成への対応が出来ていないためだ。
宮内庁のメディア対応は、戦前の枠組みのままである。戦時期、情報統制のために、記者倶楽部（宮内記者会）に入ることができる報道機関が絞られ、1社ごとの登録できる人数も限られた。情報の流れを限定するためである。現在、宮内記者会に常勤社として加盟するのは15社で、宮内庁はこの加盟社だけを対象に記者会見や資料提供を行う。報道体制は戦前を引きずっている。週刊誌、ましてやネット世論など眼中にないように見える。宮内庁が反論しないことをいいことに、近年、皇室報道のフェイク化が加速している。
宮内庁が行うべきことは第一に皇室、とくに経費に関する透明性を高め、批判を受けても反論できる情報公開を進めることである。第二に、週刊誌等の情報訂正要求をもっと丁寧に行うべきである。第三に、ネット上に皇族への誹謗（ひぼう）があれば「発信者情報開示請求」で悪質な投稿者を特定することも検討すべきである。
今のまま異様な言論を放置すれば、第二、第三の眞子さまが出かねない。
※週刊朝日 2021年10月15日号
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