2件の陳情の結果が判明いたします。予想は不採択です
岡崎市長は、一般住民からの生活保護停止決定通知書(決裁文書)の開示請求に対して、保護決定調書ケース記録票を公開した。
厚生労働省実施要領では「問(第7-3)保護台帳、収支認定表等について、一般住民より閲覧の申請があったが、これを認めて差し支えないか。答 認めるべきでない。ただし、保護の実施機関が当該地方公共団体の個人情報保護条例に基づき、自己を本人とする保護台帳、収支認定表等の個人情報の開示を請求された場合は、同条例に定めるところにより適切に対応されたい」の通知が存在する。
通知と高知市行政情報公開条例との適用関係は、保護台帳等の行政文書が、条例第9条第２号後段「特定の個人を識別することはできないが、公開することによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。この場合一部公開の規定がなく､事実上一般住民への公開はできない。
条例第9条第１号「法令若しくは条例」の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により義務を有する国の行政機関若しくは高知県の機関の指示等により、明らかに公開することができないとされている情報に該当する。
今後も一般住民に生活保護台帳等の公開を継続するならば、高知市民に厚生労働省実施要領との適用関係を説明すべきではないか。
岡崎市長自ら不適切な情報公開を認めるならば、生活保護受給者に謝罪し、公開された保護台帳等の返還を求め、経過を高知市民に説明することを求める。
岡崎市長は、平成21年10月に生活保護システム(富士通自治体ソリューション福祉総合生活保護システム)を導入した。
公印押印後に、手書き加筆しなければ公文書が作成できない生活保護システムを導入したことが原因で、これ以降、公印押印後に手書き加筆及び紙を貼り付けた公文書を作成し、高知市民に施行している。
決裁文書に関しては、生活保護システムに必要事項を入力し公印は押印された保護停止決定通知書を通知用紙に出力し手書き加筆等する。その保護停止決定通知書は、現時点では決定案で取扱い保護決定調書、ケース記録と共に決裁に回す。
決裁後､その保護停止決定通知書は担当者が目視確認後、公印がこの時点で押印された取扱いで、保護停止決定通知書の原本となり被保護者に発送される。
この場合､決裁文書の抜かりがない、内容がいつでも変更できる
事後検証が職員の意思のみと、まさしく岡崎市長が推進する文書主義と一致する素晴らしい公文書作成事務であるので、全庁で実施されるよう岡崎市長には指導力を発揮していただきたい。
昨今高知市でも特殊詐欺の被害が大きな社会問題となっているなか、一部の高知市民を除いて、高知市の公文書は印字と手書き、紙の貼り付けの公文書を認識していない状態である。
犯罪者が高知市の公文書に手書き加筆した場合、真正な公文書と区別できない事態になるので、高知市民に注意喚起することを求める
議員先生に相談した時の話しです。話しを一通り聞き終えると、現実に手書き加筆された公文書を執行された人物から異議がないので問題なし。他の先生方も似たり寄ったりの応対です。
ここからは未熟な人間の戯言を書きます。
議員先生方は話しを聞いて、高知市が実際に手書き加筆した公文書は作成していないと判断したと思います。そうすると、この問題は情報公開で文書を入手した一人だけの問題です。この問題を取り上げて追及したところで、選挙の票は望めません。
高知市の当選ラインは投票率で変動しますが大体2500票です
*一部の幹部職員の不正だけど、追及する時は何も関係ない職員を追及するようになる
*行政手続き法の理由附記の瑕疵だから関心がない
*被害者がいない
*支援者が誰一人望んでない
*市役所職員、家族、友人の票がへる
*支援団体、労組等の関係
福祉課の職員は生活保護業務だけでなく行旅死亡人、孤独死等、仕事を誠実に実行していて、感謝しています。
事務執行で瑕疵があれば、改めて執行すればいいだけで、公文書は公印押印後に手書き加筆しているので瑕疵は存在しない、主張は情けないです。
高知市議会が本日開かれました。
高知市議会の会派 以下のとおり
市民クラブ 8人
日本共産党 7人
自由民主党 中道の会 7人
公明党 6人
新こうち未来
山嶽会 1人
清和クラブ 1人
高知市議会の基本的に共産党を除いて与党会派です。決裁文書偽造問題で少し変化があります。
全ての会派に公印押印後の手書き加筆の不正を訴えるも、議会等での追及はなされていません。
その理由を少しずつ書きたいと思います。