岡崎市長の文書主義を全庁に浸透させることを求める陳情

　岡崎市長は、平成21年10月に生活保護システム(富士通自治体ソリューション福祉総合生活保護システム)を導入した。

　公印押印後に、手書き加筆しなければ公文書が作成できない生活保護システムを導入したことが原因で、これ以降、公印押印後に手書き加筆及び紙を貼り付けた公文書を作成し、高知市民に施行している。

　決裁文書に関しては、生活保護システムに必要事項を入力し公印は押印された保護停止決定通知書を通知用紙に出力し手書き加筆等する。その保護停止決定通知書は、現時点では決定案で取扱い保護決定調書、ケース記録と共に決裁に回す。

　決裁後､その保護停止決定通知書は担当者が目視確認後、公印がこの時点で押印された取扱いで、保護停止決定通知書の原本となり被保護者に発送される。

　この場合､決裁文書の抜かりがない、内容がいつでも変更できる

事後検証が職員の意思のみと、まさしく岡崎市長が推進する文書主義と一致する素晴らしい公文書作成事務であるので、全庁で実施されるよう岡崎市長には指導力を発揮していただきたい。

　昨今高知市でも特殊詐欺の被害が大きな社会問題となっているなか、一部の高知市民を除いて、高知市の公文書は印字と手書き、紙の貼り付けの公文書を認識していない状態である。

　犯罪者が高知市の公文書に手書き加筆した場合、真正な公文書と区別できない事態になるので、高知市民に注意喚起することを求める