「株高のうちに.…」 安倍内閣が目論む12．21総選挙

　　　　　　　　　　　　　　　　写真は Yahoo Japan からの転載です


【日刊ゲンダイ　2014.11.06号】　日本銀行の「追加緩和」によって、わずか２日間で１２００円も急上昇した日経平均株価。７年ぶりに１万７０００円台をつけ、「年末１万８０００円」の見方が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに解散すべきだ」との声が飛んでいる。

「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。４日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議員を逆襲している。

　株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと焦っている。

「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は２カ月、株高は年内いっぱいと判断しているようです。というのも、昨年４月４日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は５月２３日まで２カ月足らずしか続かなかった。１万１８０５円から１万５９４２円まで４１３７円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は３３営業日だった。恐らく、今回も同じパターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは１２月末だった。今年も１２月末が天井になる可能性があります.

　首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たちがポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。

　いま官邸周辺で囁かれているのは、「１１月２６日党首討論解散」だ。

「１１月２６日に、〈安倍首相ＶＳ海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミクスの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相は、売られたケンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど２年前の１１月、野田首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は１１月２８日、選挙日は１２月２１日が想定されています」（政界関係者）

　政界は一気にキナ臭くなりはじめている。